7482 シモジマ 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は403億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加しました。流動資産は230億14百万円となり、９億９百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億円減少しましたが、売上債権が13億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は173億14百万円となり、49百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は68億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加しました。流動負債は47億26百万円となり、１億90百万円増加しました。また、固定負債は21億25百万円となり、52百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、334億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が６億17百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、82.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費上昇の問題や物流費の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては第３四半期連結累計期間で４店舗の新規出店と17店舗の改装を実施し、スーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施するとともに、今期より始めた、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤーン」活動を、対象商品を拡大して注力いたしました。また、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。しかしながら、利益面においては、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、前年実績を確保することができませんでした。

この結果、第３四半期連結累計期間の連結売上高は363億61百万円(前年同期比0.5％増)、連結営業利益は15億59百万円(前年同期比6.6％減)、連結経常利益は17億38百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙袋既製品においては市場ニーズに沿った商品、価格戦略による拡販、また継続して紙袋及び紙器の特注品獲得に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億84百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

中核の化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、特注品の獲得に注力するとともに、重点業界向けの新商品開発を進めました。包装資材事業においても、食品関連包材を中心に商品開発及び品揃えの充実を図りました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は196億66百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び季節商品の拡販、さらに、月ごとにテーマを絞っての拡販活動に努めました。しかし、その効果が表れるまでには至らず、また、一部主力商品の需要減、量販店、通販業者等との価格競争が激化したこと等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は94億10百万円(前年同期比1.9％減)となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成29年12月４日

　(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上