| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,634,752 | 23,135,687 | 32,886,721 |
| 経常利益 | (千円) | 596,634 | 611,218 | 1,051,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 380,651 | 356,763 | 683,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 432,447 | 416,214 | 814,723 |
| 純資産額 | (千円) | 8,298,269 | 8,919,530 | 8,680,532 |
| 総資産額 | (千円) | 20,258,578 | 21,035,072 | 22,255,447 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.14 | 56.37 | 108.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 42.4 | 39.0 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.40 | 29.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外での地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されたものの、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や生産の拡大が、企業収益の改善に繋がり、設備投資の増加が期待される等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、底堅い需要環境が継続し、設備稼働率は高水準を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化や、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲は依然衰えておりません。また、社会インフラの整備等も今後更に加速するものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、受注については社会インフラ市場で使用される産業車両や、製造業での老朽化した生産設備の更新需要と生産性向上に向けた設備投資需要の取り込みにより、引き続き堅調に推移しました。販売においては化学品製造業や電力・ガス供給業向けで販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が伸長したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は231億35百万円（前年同四半期比2.2％増）、売上総利益36億11百万円（同0.7％増）、営業利益５億23百万円（同4.7％減）、経常利益６億11百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億56百万円（同6.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し210億35百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し121億15百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億75百万円、賞与引当金が２億64百万円、未払法人税等が２億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加が70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し89億19百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 140,800 | 普通株式 | 140,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 140,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,322,600 | 普通株式 | 6,322,600 | 63,226 | ― |
| 普通株式 | 6,322,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | 普通株式 | 6,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 6,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,470,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,226 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)英和株式会社 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 | 140,800 | ― | 140,800 | 2.2 |
| 計 | ― | 140,800 | ― | 140,800 | 2.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,653,080 | 3,188,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,880,414 | ※1 11,319,035 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,512,669 | ※1 1,798,092 | |||||||||
| たな卸資産 | 510,820 | 1,049,985 | |||||||||
| その他 | 318,467 | 238,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,398 | △1,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,874,053 | 17,592,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,455,396 | 1,430,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,594 | 58,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,887,457 | 2,001,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,054 | △47,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,837,402 | 1,953,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,381,393 | 3,442,225 | |||||||||
| 資産合計 | 22,255,447 | 21,035,072 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,744,724 | 5,069,499 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,148,745 | ※1 4,982,902 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 260,000 | 540,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,018 | 30,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409,071 | 144,556 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,500 | 27,825 | |||||||||
| その他 | 403,099 | 352,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,230,158 | 11,148,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 770,388 | 370,000 | |||||||||
| 引当金 | 196,429 | 24,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,649 | 380,746 | |||||||||
| その他 | 23,289 | 191,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,344,756 | 966,746 | |||||||||
| 負債合計 | 13,574,915 | 12,115,541 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,451,342 | 5,630,889 | |||||||||
| 自己株式 | △50,822 | △50,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,501,469 | 8,681,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,620 | 185,363 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,996 | 10,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,445 | 42,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179,062 | 238,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,680,532 | 8,919,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,255,447 | 21,035,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,634,752 | 23,135,687 | |||||||||
| 売上原価 | 19,047,270 | 19,524,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,587,481 | 3,611,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,038,411 | 3,087,471 | |||||||||
| 営業利益 | 549,069 | 523,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,865 | 2,543 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,357 | 9,011 | |||||||||
| 仕入割引 | 14,791 | 13,890 | |||||||||
| 保険返戻金 | 27,414 | 50,496 | |||||||||
| 為替差益 | 456 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 12,899 | 23,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,785 | 101,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,567 | 5,795 | |||||||||
| 支払保証料 | 6,535 | 6,049 | |||||||||
| その他 | 4,116 | 1,718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,219 | 13,562 | |||||||||
| 経常利益 | 596,634 | 611,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 596,634 | 611,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,506 | 155,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,477 | 98,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,983 | 254,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,651 | 356,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 380,651 | 356,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 380,651 | 356,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,437 | 70,743 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,797 | △1,603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,155 | △9,688 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,795 | 59,451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 432,447 | 416,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 432,447 | 416,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|---|
| (役員退職慰労引当金) 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。 これに伴い、固定負債の「引当金」に計上していた当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分162百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「引当金」に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 88,391千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 27,386千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 256,516千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,998千円 | 41,876千円 |
| のれんの償却額 | 25,820千円 | 25,820千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,596 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,569 | 23.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 60円14銭 | 56円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 380,651 | 356,763 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 380,651 | 356,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,329,171 | 6,329,124 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 31,645千円
②１株当たりの中間配当額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。