5947 リンナイ 四半期報告書－第68期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1) 業績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しており、中国では経済成長率が高水準であるなど全体的に好調に推移しました。また国内経済においても、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。

　国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数において持家や貸家が前年を割るものの、低金利の住宅ローンを背景に分譲住宅が好調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 ２０１７」の最終年度にあたり、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、原材料費が増加したことに加え、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,546億72百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益248億68百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益263億44百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166億90百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

　テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が低下していること、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は1,396億35百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は原材料費の増加により152億81百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

〈アメリカ〉

　住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプが伸長するなど、アメリカの売上高は198億19百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は15億4百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

〈オーストラリア〉

　主力となるタンクレス給湯器の販売が好調に推移したことに加え、ダクト式冷暖房システムやエアコンといった空調分野の売上も伸長し、オーストラリアの売上高は181億69百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

〈中国〉

　ガスインフラの拡大や生活水準向上により給湯器の販売が好調であったことに加え、政府における寒冷地での環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの売上が増加したことで、中国の売上高は309億28百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益は現地通貨ベースでは増加しましたが、人民元安の影響により25億39百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

〈韓国〉

　小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことで、韓国の売上高は241億37百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、テーブルコンロ販売での競争激化や原材料費の高騰などによって営業利益は1億65百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

〈インドネシア〉

　テーブルコンロの市場において買替需要が少しずつ顕在化してきたことで当社テーブルコンロの売上が回復し、インドネシアの売上高は87億79百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、原材料費の高騰により営業利益は13億12百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億84百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、216,290株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 2,261百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月６日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上