7475 アルビス 四半期報告書－第51期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っており、食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(9)個人情報の保護について

　当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために新会員カードを導入し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。

　これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ対策を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、景気回復の実感が乏しく、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中、将来への不安感と現役世代に対する社会保障費の負担が増加し、消費者の節約志向は長期化しております。また、採用難による人手不足で派遣社員数が増加し、人件費が増大するなど、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様の来店動機と消費意欲を高めるための魅力ある店舗作りへ積極的に投資し、また従業員の労働環境を改善し、長く安心して活躍できる人事制度の改定へ取組みを行っております。

新店につきましては、平成29年４月、富山県高岡市に「美幸町店」、平成29年10月、福井県福井市に「大願寺店」をオープンしました。

「美幸町店」は、海産売場の活気ある対面販売でバラ売りコーナーを拡充したほか、昼食や仕事・学校帰りのお客様のニーズを反映し、出来立てのお弁当や簡便食材を充実させたことなどにより、お客様よりご好評いただいております。

「大願寺店」は、福井県で４店舗目の出店となります。地元商品を数多く取り揃え、魚惣菜や焼き魚などを充実させたことにより、業績は安定して推移しております。

既存店の強化策につきましては、平成29年６月に「小松城南店」「高柳店」、平成29年７月に「大友店」「大久保店」を改装し、新店の機能を反映させました。また、生鮮や惣菜の品揃えを強化したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。

労働環境の改善への取組みとして、新たな福利厚生サービスの導入や労働時間管理を改善するシステム改修を行うとともに、定年延長や子育て・介護・通院等で働く時間が限定される社員の働き方など、人事制度の見直しを行っております。

お客様の利便性向上への取組みとして、従来の会員カードを刷新し、平成29年10月30日より全店にて新会員カード「アルビスPonta カード」の利用を開始しました。新会員カードは、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」とスーパーマーケット共通電子マネー「CoGCa（コジカ）」を同時に利用できる初めてのカードで、クレジット機能を搭載した「アルビスPonta カードプラス」と２種類で展開しております。お客様にとって、小銭の出し入れ無く迅速に精算ができ、会員限定の様々なポイントアッププログラムを受けられるほか、地域の提携店舗、全国やインターネット上のPonta提携店舗、国内外のマスターカード加盟店舗を利用した際にもポイントが付与されるため、大変お得で便利なカードとなります。会員数も当初計画以上に伸びており、40万人以上のお客様にご入会いただいております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、天候不良やアニサキス問題等で主力の生鮮食品の販売が鈍化し、売上予算は未達となりましたが、前期に出店した高原町店、明倫通り店、当期にオープンした美幸町店及び大願寺店の売上増が貢献し、営業収益62,176百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、福利厚生を含む人事関連の支出の影響により、営業利益2,154百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益2,510百万円（前年同期比0.3％増）となりました。さらに、新幹線用地買収に係る収用補償金を受領したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益1,713百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、平成31年春の稼動を目指し、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、生鮮加工工場）を平成29年12月に着工いたしました。アルビスプロセスセンターでは、作業を集中化させることで店舗の業務負担を減らし、生産性向上に寄与するとともに、最新の設備の導入を行い、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。また、将来義務化が見込まれる「HACCP(食品の製造工程における品質管理システム)」や「ISO22000（食品衛生管理に関するマネジメントシステム）」に対応し、食品安全管理も強化いたします。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

２．株主資本金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において、987,297千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において1,058,937千円となりました。

　なお、平成29年１月16日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成29年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上