6928 エノモト 四半期報告書－第52期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、並びに平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な輸出や雇用環境の改善による個人消費の回復にけん引され、全体として緩やかな成長基調を維持しております。

　海外におきましては、政治的または地政学的な不安要素は存在するものの、全体的に緩やかな成長基調を維持しております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン用部品については北米メーカーの新規モデルの出荷がピークを迎え、機種ごとに多少の好不調もありましたが全体としては概ね好調に推移しました。また、自動車向け部品やＩｏＴを支えるセンサー関連部品につきましても、市場は引き続き堅調に成長しております。

　このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は167億４百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は13億４千１百万円（同38.8％増）、経常利益は13億３千２百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千６百万円（同38.5％増）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車の電装化率の上昇と一部の民生用機器向け部品の需要が引き続き堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は59億９千３百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けが中心でありますが、ＬＥＤ市場の低価格化の影響により販売額は減少しました。その結果、当製品群の売上高は22億７千１百万円(同1.0％減)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり、新規モデル向けの部品は概ね好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は79億３千５百万円（同26.2％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億３百万円（同6.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年１月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、提出日現在の発行済株式の総数は126,000株増加しております。

３．平成29年12月26日付で、当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年10月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が4,604,520株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,753円

発行価額　　　1,652.51円

資本組入額　　　826.26円

払込金総額　　 991,506千円

３．平成30年１月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が126,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,108千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年８月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で１株を４株とする株式分割を行っており、また平成29年12月25日を払込期日とする有償一般募集による増資を行っております。これらにより、平成29年12月31日現在の発行済株式総数は5,204,520株増加し、6,739,360株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は69,900株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.03％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

 　 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 　 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成29年12月５日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、平成30年１月17日に払込が完了しております。

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　126,000株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき1,652.51円

（３）発行価額の総額　　　　　：208,216,260円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき826.26円

（５）資本組入額の総額　　　　：104,108,130円

（６）払込期日　　　　　　　　：平成30年１月17日

（７）配当起算日　　　　　　　：平成29年４月１日

（８）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（９）割当先及び割当株式数　　：大和証券株式会社　126,000株

（10）資金の使途　　　　　　　：生産設備購入資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上