2489 アドウェイズ 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、上海友付網絡科技有限公司を清算した事により、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、コパン株式会社を株式の売却により、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間においては、株式会社ラビオンソーシャルを株式の売却により連結の範囲から除外しております。一方で、ENRICHMENT MEDIA INC.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高は減少したものの、増益となりました。

売上高は、第２四半期連結累計期間までは国内の広告事業が順調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間において、PC向け広告のクライアントからの出稿が減少したこと等により、30,468,764千円（前年同期比0.5％減）となりました。

営業利益は、売上総利益が増加したことにより344,732千円（前年同期比117.9％増）、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により338,067千円（前年同期比182.1％増）となりました。

税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損等による特別損失を計上したものの54,186千円（前年同期比109,908千円の増加）となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより122,995千円の損失（前年同期は251,785千円の損失）となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、端数切捨て）

①広告事業

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、「AppDriver」並びにＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ等の広告売上高が増加したものの、プロモーションの精査を行ったことにより、売上高は12,883,604千円（前年同期比0.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、クライアントからの出稿が減少したことにより、売上高は12,491,346千円（前年同期比6.6％減）となりました。

この結果、広告事業の売上高は25,374,951千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は1,807,229千円（前年同期比13.9％減）となりました。

②アプリ・メディア事業

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は173,172千円（前年同期比24.9％減）となりました。

また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業において新規顧客開拓を積極的に行ったことにより、売上高は346,563千円（前年同期比33.3％増）となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は519,736千円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は119,819千円（前年同期は46,392千円の損失）となりました。

③海外事業

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間における海外事業は、中国におけるEC Data事業の伸張を始め、各国の連結子会社において売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、売上高4,565,858千円（前年同期比23.1％増）、セグメント損失は159,715千円（前年同期は601,331千円の損失）となりました。

④その他

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は8,217千円（前年同期比89.4％減）、セグメント損失は187,275千円（前年同期は187,565千円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は55,685千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、「海外事業」の業務効率化に伴い従業員数が27名減少しております。また、「新規事業」強化のため「その他」の従業員数が13名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

［資産合計］

・流動資産は、前連結会計年度末より1,002,938千円減少し14,446,351千円となりました。主な要因は、現金及び預金が162,675千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,190,512千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より172,322千円減少し2,695,167千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が117,192千円、差入保証金が53,007千円減少したことによるものであります。

［負債合計］

・流動負債は、前連結会計年度末より1,005,266千円減少し6,138,990千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が893,759千円減少し、未払法人税等が49,126千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より38,172千円増加し159,166千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が24,362千円増加したことによるものであります。

［純資産合計］

・純資産は、前連結会計年度末より208,167千円減少し10,843,362千円となりました。主な要因は、利益剰余金が214,345千円減少したことによるものであります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において上海友付網絡科技有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、コパン株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間においては、株式会社ラビオンソーシャルを株式の売却により連結の範囲から除外しております。一方で、ENRICHMENT MEDIA INC.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,917千円は、「持分法による投資損失」4,158千円、「その他」16,758千円として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,106,301千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失2,942千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にMAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において133,298千円であります。

また、同セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にMist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において203,505千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△995,686千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にMist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上