| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社王将フードサービス |
| 【英訳名】 | OHSHO FOOD SERVICE CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─(注) 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地 |
| 【電話番号】 | 075(592)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部副本部長 稲 垣 雅 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,724 | 58,551 | 75,078 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,541 | 4,222 | 5,801 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,161 | 2,733 | 3,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | 4,142 | ― |
| 純資産額 | (百万円) | 42,744 | 45,716 | 43,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,979 | 64,697 | 64,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 167.60 | 146.01 | 203.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 70.7 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,831 | 3,901 | 8,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,102 | △1,512 | △2,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △262 | △3,143 | △1,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,773 | 11,100 | 11,741 |
| 回次 | 第43期第３四半期会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 72.19 | 54.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間については連結経営指標等を、第43期第３四半期累計期間及び第43期第３四半期会計期間並びに第43期事業年度については個別経営指標等を記載しております。また、第43期第３四半期累計期間及び第43期事業年度の四半期包括利益又は包括利益については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出の増加を受け、生産が拡大基調にあるほか、設備投資の増加や堅調な企業収益を背景に良好な雇用・所得環境が続くなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方、家計部門では、物価上昇、先行きの不透明感による節約志向が続いているとともに、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、売上高が16か月連続で前年の水準を上回ったものの、深刻さが続く人手不足や、天候不順による客足への影響、人件費や食材などのコスト上昇を受けメニュー価格を引き上げる企業が相次ぎ、家計の外食マインドを押し下げる要因になることが懸念されるなど、先行きは依然として不透明で推移しております。
このような状況下当社グループは、３年をかけて取り組んできた労働環境の整備をベースに営業力強化を図るべく店舗研修を再開し、ＱＳＣの徹底的なレベルアップに取り組むとともに、お客様に対する感謝の気持ちを込めた販売促進、それをバックアップする組織改革と社内外からの人材登用等を実施してまいりました。「創業50年お客様感謝キャンペーン」や「創業50年感謝メニュー」が大変好評を得られたこともあり、７～９月に続き、11月も直営全店売上高が同月比で過去最高を更新することができました。さらに創業50周年となる12月24日には50年分の感謝を込めて「50周年創業祭」を実施した結果、12月の全社売上高は同月のこれまでの最高売上を更新することができました。
また、多様化する顧客ニーズに対応し、新たな顧客層の開拓のため、夢の街創造委員会株式会社が運営する日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用し、道玄坂店（東京都渋谷区）において、デリバリーサービスを開始致しました。当社のコアの顧客層とは異なる新たな顧客層の開拓につながっており、ここでのマーケティングを通じて市場ニーズを探り、事業の可能性を追求してまいります。
海外におきましては、台湾１号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」が連日ご盛況を頂いており、焼き餃子をご飯のおかずとする新しい食べ方が受け入れられています。更なる展開に備えるべく、当該子会社への増資を実施し、11月22日には台湾２号店「餃子の王将 高雄漢神成功店」をオープンいたしました。
株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針に加え、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしました。
これから先の50年も、もっとお客様から「褒められる店」を創ることを目標に、今ここに留まることなく、更なる成長を目指して「Keep on Going ～前に進み続けよう～」を2018年スローガンとして掲げ、全従業員一丸となって前に進み続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営16店、ＦＣ３店の新規出店を行っております。これにより第３四半期末店舗数は、直営502店、ＦＣ234店となりました。
① 売上高
売上高は、来店客数は減少となりましたが、客単価アップが寄与しており、直営店既存店売上高が増収となった上、新店効果も相俟って、585億51百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は、人件費や減価償却費、販売促進費の増加等もあり、40億52百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記理由等により、42億22百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由や収用補償金の減少等により、27億33百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第３四半期累計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同四半期比を参考として記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、646億97百万円となりました。
流動資産は、132億69百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が111億４百万円であります。
固定資産は、514億28百万円となりました。主な内訳は土地が208億57百万円、建物及び構築物が140億39百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、189億81百万円となりました。
流動負債は、144億20百万円となりました。主な内訳は１年内返済予定の長期借入金が33億15百万円、短期借入金が30億円であります。
固定負債は、45億60百万円となりました。主な内訳は長期借入金が31億４百万円であります。なお、借入金の残高は94億19百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、457億16百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が382億17百万円であります。以上の結果、自己資本比率は70.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111億となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億１百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42億27百万円に減価償却費23億９百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額４億75百万円、法人税等の支払額18億69百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億12百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億43百万円となりました。主な要因は借入金の純減少額の増加であります。
主な内訳は、借入金の純減少額８億96百万円による支出、配当金の支払額22億46百万円による支出であります。
なお、当社は前第３四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第３四半期累計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同四半期比を参考として記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,286,230 | 23,286,230 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,286,230 | 23,286,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 23,286,230 | ― | 8,166 | ― | 9,026 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,563,400 | 4,563,400 | ― | ― | |
| 4,563,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,714,300 | 187,143 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,530 | 普通株式 | 8,530 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 8,530 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,286,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 187,143 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社王将フードサービス | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ | 4,563,400 | ― | 4,563,400 | 19.59 |
| 計 | ― | 4,563,400 | ― | 4,563,400 | 19.59 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,563,586株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.59％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼 営業本部長 | 代表取締役社長 | 渡邊 直人 | 平成29年７月12日 |
| 専務取締役 執行役員 経営戦略本部長兼 情報サービス部長 営業本部 王将大学 学長 | 専務取締役 | 上田 実 | 平成29年７月12日 |
| 常務取締役 執行役員経営戦略本部 副本部長営業本部 ＦＣ推進部長 | 常務取締役 執行役員事業戦略本部長 兼 ＦＣ推進部長 兼 営業企画推進部長 | 是枝 秀紀 | 平成29年７月12日 |
| 常務取締役 執行役員 最高財務責任者 総務本部長 兼 総務部長 営業本部 海外事業部長 | 常務取締役 執行役員最高財務責任者管理本部長 兼 総務部長兼 情報システム部長 | 木曽 裕 | 平成29年７月12日 |
| 常務取締役 執行役員人事本部長 兼 情報システム部長 営業本部 ハートフル事業部長 | 常務取締役 執行役員管理本部副本部長兼 人事部長 | 平成29年７月12日 | |
| 常務取締役 執行役員人事本部長 兼 人事部長 兼 情報システム部長 営業本部 ハートフル事業部長 | 常務取締役 執行役員人事本部長 兼 情報システム部長 営業本部 ハートフル事業部長 | 池田 直子 | 平成29年10月５日 |
| 常務取締役 執行役員人事本部長 兼 採用教育部長 兼 情報システム部長 営業本部 ハートフル事業部長 | 常務取締役 執行役員人事本部長 兼 人事部長 兼 情報システム部長 営業本部 ハートフル事業部長 | 平成29年12月16日 | |
| 取締役 執行役員営業本部 第１営業部長 | 取締役 執行役員第１営業部長 | 杉田 元樹 | 平成29年７月12日 |
| 取締役 執行役員 営業本部 第２営業部長 | 取締役 執行役員 第２営業部長 | 門林 弘 | 平成29年７月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 11,104 | |||||||||
| 売掛金 | 452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 129 | |||||||||
| 原材料 | 406 | |||||||||
| その他 | 1,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,269 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,314 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,274 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,425 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 985 | |||||||||
| 土地 | 20,857 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 7,584 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,178 | |||||||||
| その他 | 1,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,428 | |||||||||
| 資産合計 | 64,697 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 2,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 458 | |||||||||
| その他 | 4,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,420 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 3,104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 754 | |||||||||
| その他 | 701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,560 | |||||||||
| 負債合計 | 18,981 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 8,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,217 | |||||||||
| 自己株式 | △10,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,709 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,551 | |||||||||
| 売上原価 | 17,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,698 | |||||||||
| 営業利益 | 4,052 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | |||||||||
| ＦＣ加盟料 | 91 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 49 | |||||||||
| 雑収入 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 18 | |||||||||
| 賃貸費用 | 46 | |||||||||
| 災害義援金 | 54 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 4,222 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 収用補償金 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,142 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,227 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,309 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | |||||||||
| 収用補償金 | △36 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △95 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 348 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △475 | |||||||||
| その他 | △574 | |||||||||
| 小計 | 5,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,869 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,517 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △27 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 37 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △90 | |||||||||
| その他 | 80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,499 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,396 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,741 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,100 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は２社であり連結しております。
連結子会社 王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフル
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表を作成するに当たっては各社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ６年～10年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| ㈱DDTダイニング | 1百万円 | ||
| 達也㈲ | 2 | ||
| ㈱マーメイド | 23 | ||
| 個人オーナー 1名 | 18 | ||
| 計 | 45 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,104百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 11,100 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,123 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,123 | 60.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 146.01円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 2,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,722 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の臨時取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,123百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 幸 彦 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。