【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジパング |
| 【英訳名】 | Jipangu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀田 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5422)6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 坂井 賢二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5422)6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 坂井 賢二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、Atlanta Gold Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社グループは、平成29年６月２日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となりました。Atlanta Gold Inc.は多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、当社グループの当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は811,528千円であるものの、Atlanta Gold Inc.は2017年４月に操業許認可を得て早期での金生産開始を予定しておりますが、当第３四半期連結累計期間における営業収益は当社単体の4,571千円であり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは前会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで。）におきましては、当社では、前期よりオーストラリアの金生産事業会社の株式取得と、アメリカのオレゴン州とネバダ州に鉱山を持つJosephine Mining Corp.の株式並びに事業の取得へ向けた活動を継続実施しております。しかしながら、いずれも相応な資金が必要となることから、資金獲得へ向けた国内外の金融会社との協議を重ねると共に、新たな資金調達の方法について検討を加えておりました。
加えまして、当社の連結子会社にて金を生産する段階へ早期に移行することが可能となるよう、調達する資金をこれに充当し、金の生産と販売による売上の計上を急ぎ実現することが出来るよう取り組んでおりますが、未だその段階にはいたっておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は4,571千円、営業損失は208,460千円、経常損失は637,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086,336千円となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は17百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が９百万円、その他が７百万円であります。
固定資産は5,540百万円となりました。主な内訳は探鉱開発投資勘定が5,518百万円であります。
(負債)
流動負債は2,160百万円となりました。主な内訳は短期借入金が345百万円、未払金が659百万円、1年内返済予定の長期借入金が675百万円であります。
固定負債は108百万円となりました。主な内訳は資産除去債務が108百万円であります。
(純資産)
純資産は3,288百万円となりました。主な内訳は資本金が2,747百万円、資本剰余金が1,664百万円、利益剰余金が△3,270百万円、非支配株主持分が1,832百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、平成29年６月２日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となりました。Atlanta Gold Inc.は多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、当社グループの当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は811,528千円であるものの、Atlanta Gold Inc.は2017年４月に操業許認可を得て早期での金生産開始を予定しておりますが、当第３四半期連結累計期間における営業収益は当社単体の4,571千円であり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは、更なる戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、連結子会社Atlanta Gold Inc.での生産体制の確立と今後の収益が見込まれる別途鉱山等の取得を積極的に推進し、これまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,500,000 |
| 計 | 32,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,535,454 | 9,535,454 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 9,535,454 | 9,535,454 | ― | ― |
(注) 普通株式のうち、2,589,649株は、債権（金銭債権1,968,002千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によって発行されたものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 9,535,454 | － | 2,747,759 | － | 1,664,499 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,708 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,533,746 | 9,533,746 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,535,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,533,746 | ― |
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ジパング | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松藤 民輔 | 平成29年９月11日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び新職名 | 旧役名及び旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 専務取締役 管理本部長 | 亀田 学 | 平成29年９月14日 |
| 専務取締役 経営戦略本部長 | 常務取締役 経営戦略本部長 | 坂井 賢二 | 平成29年９月14日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について高橋公認会計士事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、平成29年６月２日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となりました。Atlanta Gold Inc.は多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、当社グループの当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は811,528千円であるものの、Atlanta Gold Inc.は2017年４月に操業許認可を得て早期での金生産開始を予定しておりますが、当第３四半期連結累計期間における営業収益は当社単体の4,571千円であり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは、更なる戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、連結子会社Atlanta Gold Inc.での生産体制の確立と今後の収益が見込まれる別途鉱山等の取得を積極的に推進し、これまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
以上の対応策を実行することにより、当社における経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、いずれの対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Atlanta Gold Inc.の重要性が増したため。連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Atlanta Gold Inc.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
商品
個別法による時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 探鉱開発投資勘定
生産高比例法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月８日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、資本金、資本準備金がそれぞれ230,100千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,747,759千円、資本準備金が1,664,499千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、鉱山事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,086,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,086,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,344,088 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年2月14日
株 式 会 社 ジ パ ン グ
取 締 役 会 御 中
高橋公認会計士事務所 公認会計士 高橋 慶親 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジパングの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、平成29年6月2日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となった。Atlanta Gold Inc.は多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、会社及び連結子会社の当第3四半期連結累計期間における四半期純利益は811,528千円であるものの、Atlanta Gold Inc.は2017年4月に操業許認可を得て早期での金生産開始を予定しているが、当第3四半期連結累計期間における営業収益は会社単体の4,571千円であり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生している。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、これらの進捗は極めて不透明な状況にあり、客観的に実行を担保し得る具体的な計画は提示されなかった。
したがって、私は継続企業を前提として作成されている上記の四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった。
結論の不表明
私が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ジパング及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保存しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。