1793 大本組 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第80期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。

５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。

建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加傾向にあり、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。

このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は781億53百万円(前年同期比36.2％増)、営業利益は47億36百万円(同34.9％増)、経常利益は48億60百万円(同36.7％増)、四半期純利益は31億２百万円(同34.7％増)となりました。

セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。

①建築事業

建築事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は528億65百万円(前年同期比49.2％増)となり、セグメント利益は64億63百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

②土木事業

土木事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は252億87百万円(前年同期比15.3％増)となり、セグメント利益は26億69百万円(前年同期比53.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて57億73百万円増加し、969億33百万円となりました。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により41億51百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により16億21百万円の増加となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億９百万円増加し、358億10百万円となりました。

流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加等により27億85百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により２億24百万円の増加となりました。

(純資産)　

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて27億63百万円増加し、611億22百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は99,600,000株減少し、24,900,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363,520株減少し、6,340,880株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363千株減少し、6,340千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿に基づいて記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363,520株減少し、6,340,880株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は、1,167,457株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①資産基準 　　　　   0.4％
　②売上高基準　　　    0.1％
　③利益基準　　　　    0.3％
　④利益剰余金基準 　   0.1％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

　※１  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

 前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

株 式 会 社　大　本　組

　  取　締　役　会　 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄 美 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 康 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。