4644 イマジニア 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果によって緩やかな回復基調となっております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。
　当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」の新たな柱への育成に取り組んでおります。
　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,486,812千円（前年同期比22.0％増）、営業利益516,497千円（前年同期比58.0％増）、経常利益739,742千円（前年同期比90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益380,634千円（前年同期比63.0％増）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
　コンテンツ事業の売上高は3,485,250千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は771,818千円（前年同期比32.8％増）となりました。
　当第３四半期連結累計期間の取り組みとしては、コンテンツ事業の更なる成長に向けてゲームコンテンツに注力しており、新作の「キキ＆ララのトゥインクルパズル」及びスマートフォンゲームの制作に特化した関係会社の株式会社SoWhatの２作目となる「すみすみ」を開発中であります。
　また、前連結会計年度に吸収合併したロケットカンパニーのリソースとノウハウを活かし平成29年12月にはニンテンドー３ＤＳ向けタイトル「メダロット　クラシックス」を販売いたしました。さらに「Nintendo Switch」向けタイトルの参入を決定し、開発を進めております。
　その他、キャリア主導サービスでは「ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ」向けは順調に推移し、「ａｕスマートパス」向けは前連結会計年度の事業環境の変化により大幅にコンテンツ数が縮小となったものの、挽回策として、あらためて四つの新規コンテンツのサービスを開始いたしました。
　中国を中心とした海外へのアニメ及びドラマのコンテンツ提供においては、引き続き、慎重に取り組んでおります。
　（再生可能エネルギー事業）
　再生可能エネルギー事業の売上高は1,562千円（前年同期は0千円）。セグメント損失は52,150千円（前年同期は46,558千円のセグメント損失）となりました。
　中長期的な発電量の増加を目指すため、前連結会計年度に引き続き、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は176,564千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用208,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

   ２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は243,071千円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用203,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

   ２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の金額・・・・・・・・95百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

イマジニア  株式会社

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。