9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.  １株当たり四半期(当期)純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、「その他」に区分される㈱ＪＲ西日本イノベーションズが2017年４月１日に連結子会社に加わっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。

また、昨年12月11日、当社所有の車両を使用した「のぞみ34号」の台車に亀裂等を発生させた重大インシデントについて、新幹線の安全性に対する多くの皆様からの信頼を裏切るものとして極めて重く受け止めており、改めて深くお詫び申しあげます。事象発生後直ちに当社所有の新幹線の全台車について緊急点検を行い、同様の異常がないことを確認いたしました。引き続き運輸安全委員会の調査に全面的に協力しつつ、必要な対策を進め、新幹線の安全性に対する信頼回復に努めてまいります。

当社グループは、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、運輸収入は緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調だったことや2016年４月に発生した熊本地震の反動等により増収となりました。また、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比4.3％増の１兆1,113億円、営業利益は同11.1％増の1,752億円、経常利益は同13.3％増の1,622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.2％増の1,084億円となりました。

このほか、なにわ筋線の整備に向けて、昨年11月に関係機関・各社と事業の推進に関する覚書を締結し、関西高速鉄道㈱を整備主体とすることで合意いたしました。

また、新たな事業分野へのチャレンジとして、㈱ＪＲ西日本キャリアによるシニア層の人材派遣・紹介事業等に取り組みました。

引き続き、次期中期経営計画期間を見据え、安全性向上をはじめ、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運輸業

〔安全性向上等〕

前述の新幹線の重大インシデントに関しては、車両の極めて重要な部位である台車に亀裂や油漏れを発生させたこと、運行中に異常を感じたにもかかわらず運転を継続させたことに、大きな課題があったと認識しております。

異常時の適切な対応に向け、指令体制の強化、車両添乗による確認体制の強化等に取り組むとともに、異常を判断する設備等のハード対策の早期導入に向けて検討を進めております。また、「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を１月８日に設置し、社外有識者からヒューマンファクターの視点で当社の検証内容と対応策への評価及び提言をいただきながら、安全運行に向けたルールや仕組みの見直しに取り組んでまいります。加えて、新幹線組織の体制強化にも取り組むこととし、これらの取り組みにより、新幹線の安全マネジメント全体のレベルアップを迅速に進めてまいります。

「安全考動計画2017」に基づく取り組みについては、ハード、ソフト両面からの各種施策を推進してまいりました。安全関連投資は計画どおりに進捗しており、このうち、ホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震・津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。さらに、昨年12月に、「安全に関する情報」及び「リスクアセスメント情報」を１つのデータベースで管理し、全職場で閲覧、分析できる「安全マネジメント統合システム」を導入いたしました。

加えて、安全を支える技術の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。

なお、昨年10月に発覚した、車両部品に使用されている材料の製造元による品質データ書き換え問題については、当該製造元の調査結果等を踏まえて適切に対処してまいります。

（主な具体的取り組み）

ア. ホームの安全性向上

　・ホーム柵の整備推進（大阪駅６・７番のりば（昨年４・５月））

　・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進（天王寺駅、鶴橋駅（いずれも同４月）、京都駅（同12月））

　・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進

イ. 自然災害への対処

　・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進

　・紀勢線における津波対策として、乗務員へのヴァーチャル・リアリティ教材の導入（同４月）

　・在来線における、斜面補強や排水設備の整備等を行う斜面防災工事の推進

　・在来線における、雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進

ウ．安全を支える技術の取り組み

　・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発、山陽新幹線における試行導入（同９月）

　・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発、導入（同10月）

　・在来線における、電車が車両所等へ入る際に車両状態を自動的に測定、記録する「車両状態監視装置」の開発、導入（本年春予定）

〔営業施策等〕

営業施策等については、ＣＳ（お客様満足）をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。

新幹線については、新チケットレスサービス（「スマートＥＸ」）の開始等、利便性向上に取り組みました。また、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織（おとなび）の魅力向上に取り組みました。

加えて、「ＩＣＯＣＡ」のさらなる利用拡大に向けて、ポイントサービスの導入等の施策を推進してまいります。

（主な具体的取り組み）

ア. ＣＳ

　・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始（昨年４月）

　・お客様へのご案内充実（駅係員のタブレット端末の機能強化、増備（同６月））

　・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置（同８月）

イ. 新幹線

　・山陽新幹線における新ＡＴＣの整備完了及び「こだま」等の時間短縮等のダイヤ改正実施（同３月)

　・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催（同４～11月）

　・コンビニエンスストア等における「e5489」決済サービスの開始（同５月）

　・「スマートＥＸ」サービスの開始（同９月）

ウ. 近畿エリア

　・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進

　・京都鉄道博物館グランドオープン１周年キャンペーンの開催（同３～５月）

　・駅のリニューアル工事開始（京橋駅、玉造駅（いずれも同９月））

エ. 西日本各エリア

　・「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」運行開始（同６月）

　・「ＪＲ西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売（同９月）

　・ＳＬ「やまぐち」号への新製客車の投入（同９月）

　・幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開催（同９～12月）

オ. 訪日観光客需要の獲得

　・「スマートＥＸ」の訪日外国人旅行者向けサービスの開始（同10月）

　・広島駅総合案内所のリニューアル（同10月）

カ. シニア需要の創出

　・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催（「京都鉄道博物館」貸切イベント（同８月）等）

バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

これらの取り組みに加え、緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調だったことや2016年４月に発生した熊本地震の反動等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.7％増の7,202億円、営業利益は同10.2％増の1,310億円となりました。

なお、４月１日に廃止を予定している三江線（江津駅～三次駅間）については、地域の皆様が主体となって検討された「三江線に替わる新しい公共交通ネットワーク」が、地域のニーズとまちづくりの将来像を見据えたモデルケースとなるよう、引き続き当社も貢献してまいります。

②  流通業

流通業における成長施策として、2014年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を㈱セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当第３四半期連結累計期間においても23店舗の転換、新規出店を実施いたしました。引き続き、新規出店による店舗数の拡大に向けて取り組んでまいります。

また、昨年６月には駅改良とともに駅ナカ店舗等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。このほか、市中への店舗展開も進めており、同７月には「からふね屋ＣＡＦＥ」をあべのキューズモールに開業いたしました。

百貨店においては、訪日観光客需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。

さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、昨年４月に「ヴィアインあべの天王寺」、同８月に「ヴィアイン梅田」を開業いたしました。

その結果、流通業セグメントでは、ＳＥＪ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.6％増の1,804億円、営業利益は同29.8％増の62億円となりました。

③  不動産業

不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター（ＳＣ）の開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めております。

加えて、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも事業展開し、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、昨年２月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。

ＳＣについては、「ＬＵＣＵＡ osaka」において、昨年９月に「ＬＵＣＵＡ1100」地下１階フロアを全面開業し、同12月に地下２階飲食ゾーン「バルチカ」を拡大いたしました。また、同10月には広島駅において「ekie（エキエ）」を新たに開業いたしました。

その結果、不動産業セグメントでは、菱重プロパティーズ㈱の連結子会社化及びＪＲ西日本不動産開発㈱を含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比33.6％増の1,008億円、営業利益は同15.4％増の290億円となりました。

④  その他

ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、昨年10月に上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーションあべの荘」を天王寺に開業したほか、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に開業する準備を進めました。加えて、京都梅小路に個人レジャー等のお客様向けの新業態ホテルの開発を予定しており、従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開してまいります。

旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、ＷＥＢ専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。

その結果、その他セグメントでは、ホテル業において前年同期並みにご利用があり、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比2.8％減の1,098億円、営業利益は同13.3％減の78億円となりました。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

(注) 1.  キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

2.  輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ．収入実績

(注)  旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) 経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

 (注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新たに代表取締役となる者

(2) 代表取締役でなくなる者

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

２  偶発債務

偶発債務については、次のとおりであります。

３  今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点で

は金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注)  のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至 2016年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日  至 2017年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至 2016年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日  至 2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額1,130百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第31期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年２月８日

西日本旅客鉄道株式会社

取   締   役   会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。