| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結累計期間 | 第118期 第３四半期 連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,436,905 | 15,920,246 | 21,000,824 |
| 経常利益 | （千円） | 1,007,838 | 1,545,221 | 1,828,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 691,717 | 975,623 | 1,262,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 747,775 | 1,037,664 | 1,370,437 |
| 純資産額 | （千円） | 7,903,858 | 9,419,062 | 8,525,998 |
| 総資産額 | （千円） | 18,824,395 | 21,889,423 | 18,169,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 241.14 | 340.24 | 440.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 43.0 | 46.9 |
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結会計期間 | 第118期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 117.17 | 135.93 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は159億20百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて14億83百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は14億93百万円（前年同四半期比５億円増）、経常利益は15億45百万円（同５億37百万円増）となり、接着剤製造設備の減損損失91百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は９億75百万円（同２億83百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第３四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品部門 | 6,585 | 45.6 | 7,518 | 47.2 | 932 | 14.2 | |
| 機能材部門 | 2,625 | 18.2 | 2,969 | 18.6 | 344 | 13.1 | |
| 機能樹脂部門 | 1,469 | 10.2 | 1,683 | 10.6 | 213 | 14.6 | |
| 化成品部門 | 3,405 | 23.6 | 3,367 | 21.2 | △37 | △1.1 | |
| 化学工業セグメント | 14,085 | 97.6 | 15,539 | 97.6 | 1,453 | 10.3 | |
| その他 | 351 | 2.4 | 381 | 2.4 | 29 | 8.4 | |
| 合 計 | 14,436 | 100.0 | 15,920 | 100.0 | 1,483 | 10.3 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、155億39百万円となり、前年同四半期と比べて14億53百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したため、売上高は75億18百万円となり、前年同四半期と比べて９億32百万円の増収となりました。
(機能材部門)
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は29億69百万円となり、前年同四半期と比べて３億44百万円の増収となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は16億83百万円となり、前年同四半期と比べて２億13百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤・その他化成品ともに売上高はほぼ前年同四半期並みの33億67百万円となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定業務が増加したため３億81百万円となり、前年同四半期と比べて29百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて13億42百万円増加し、115億44百万円となりました。これは、主として期末日が銀行休業日であったことによる受取手形及び売掛金の増加や、たな卸資産の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて23億77百万円増加し、103億44百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の新設などによる設備投資額が上回ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は218億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて37億19百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて17億38百万円増加し、85億９百万円となりました。これは、主として流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて10億88百万円増加し、39億61百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億26百万円増加し、124億70百万円となりました。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて８億93百万円増加し、94億19百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億38百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は、19,200,000株減少し、4,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,888,000 | 2,888,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,888,000 | 2,888,000 | － | － |
（注）１.平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株
の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,552,000株減少し、2,888,000株となっております。
２.平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 (注) | △11,552 | 2,888 | － | 1,572,000 | － | 1,008,755 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 103,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,236,000 | 14,236 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,440,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,236 | － | |
(注) １.「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式465株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３.平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株
の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,552,000株減少し、2,888,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 103,000 | － | 103,000 | 0.71 |
| 計 | － | 103,000 | － | 103,000 | 0.71 |
（注） 平成29年６月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は20,734株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 316,538 | 378,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,769,984 | ※ 5,575,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,951,176 | 3,579,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,908 | 16,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,639,207 | 1,609,197 | |||||||||
| その他 | 446,153 | 385,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,201,944 | 11,544,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,029,525 | 8,016,687 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,988,752 | △5,080,763 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,040,772 | 2,935,924 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,189,506 | 21,438,740 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,158,311 | △16,690,631 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,031,195 | 4,748,108 | |||||||||
| その他 | 3,539,916 | 3,256,354 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,491,806 | △1,518,746 | |||||||||
| その他（純額） | 2,048,109 | 1,737,607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,120,078 | 9,421,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,823 | 34,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 808,341 | 889,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 807,641 | 888,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,967,543 | 10,344,843 | |||||||||
| 資産合計 | 18,169,487 | 21,889,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,688,460 | ※ 4,052,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 635,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 660,000 | 845,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,922 | 161,705 | |||||||||
| 賞与引当金 | 388,237 | 204,173 | |||||||||
| その他 | 1,165,415 | ※ 2,945,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,771,035 | 8,509,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 321,095 | 1,321,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,345,177 | 2,434,246 | |||||||||
| その他 | 206,180 | 205,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,872,452 | 3,961,059 | |||||||||
| 負債合計 | 9,643,488 | 12,470,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,993,320 | 6,825,566 | |||||||||
| 自己株式 | △26,989 | △28,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,547,087 | 9,378,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,694 | 71,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,703 | 17,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78,486 | △47,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,088 | 40,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,525,998 | 9,419,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,169,487 | 21,889,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,436,905 | 15,920,246 | |||||||||
| 売上原価 | 11,357,360 | 12,279,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,079,544 | 3,640,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,087,137 | 2,147,724 | |||||||||
| 営業利益 | 992,406 | 1,493,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 370 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,675 | 16,756 | |||||||||
| 原材料売却益 | 975 | 23,703 | |||||||||
| その他 | 15,435 | 20,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,377 | 61,190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,175 | 8,055 | |||||||||
| その他 | 769 | 945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,945 | 9,001 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007,838 | 1,545,221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 61,736 | 52,951 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 91,868 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,736 | 144,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 946,101 | 1,400,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,495 | 407,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,888 | 17,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,383 | 424,778 | |||||||||
| 四半期純利益 | 691,717 | 975,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691,717 | 975,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 691,717 | 975,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,277 | 31,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,408 | △426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44,372 | 31,125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,057 | 62,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 747,775 | 1,037,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 747,775 | 1,037,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －千円 | 688,632千円 |
| 支払手形及び買掛金 | －千円 | 315,853千円 |
| その他（流動負債） | －千円 | 61,131千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| インド | 接着剤製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 91,868千円 |
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91,868千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,874千円、機械装置及び運搬具52,314千円、その他6,679千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 768,431千円 | 935,519千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 86,064 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 71,714 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 71,695 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 71,682 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,085,347 | 351,557 | 14,436,905 | － | 14,436,905 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 40,448 | 40,448 | △40,448 | － |
| 計 | 14,085,347 | 392,005 | 14,477,353 | △40,448 | 14,436,905 |
| セグメント利益 | 971,880 | 20,622 | 992,502 | △95 | 992,406 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額△95千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,539,004 | 381,241 | 15,920,246 | － | 15,920,246 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 37,668 | 37,668 | △37,668 | － |
| 計 | 15,539,004 | 418,910 | 15,957,914 | △37,668 | 15,920,246 |
| セグメント利益 | 1,459,713 | 33,479 | 1,493,193 | △160 | 1,493,032 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額△160千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学工業」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,868千円)として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 241円14銭 | 340円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 691,717 | 975,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 691,717 | 975,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,868 | 2,867 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 71,682千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。