3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長を決定した重要な契約は以下のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国経済が、横這いながらも引続き世界経済の牽引役を担っております。また、欧州経済は、政治的に不安定な要素を内在しながらも引続き景気拡大に向かっております。中国経済は、投資を含めた景気刺激策により成長を維持しております。

日本経済につきましては、世界経済が緩やかな回復に向かいつつある中で、引続き実質ＧＤＰが持ち直すなど、雇用の改善とともに個人消費も回復に転じており、ＩＴ産業向けを中心とする輸出が堅調に推移し、欧州、米国向けに加えアジア新興国への機械・電子部品等の輸出が増加傾向にあります。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体製造装置の輸出が堅調な伸びを示し、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出、及び関連する装置ビジネスも同様に推移しております。

このような情勢の下、当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しており、当第３四半期連結累計期間は、一部のビジネスにおいて第３四半期納入分を第２四半期へ前倒し納入があったものの、引続き半導体分野及び電子機器分野の増勢基調により当四半期も同様の対応を行い好業績が持続しました。また産業用機器向けビジネスが拡大し、業績の向上に大きく貢献しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は406億52百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は11億53百万円（前年同四半期比315.5％増）、経常利益は９億43百万円（前年同四半期は経常損失１億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しており、売上高149億55百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことによる前倒し納入や、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高139億37百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。電子機器分野は、平成29年６月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高98億31百万円（前年同四半期比149.6％増）となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより売上高19億28百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第３四半期連結累計期間は、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しました。しかしながら、半導体ブームを背景にサーバ等の情報機器向けやＯＡ機器向けのメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移した半導体分野や計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移している電子機器分野、また、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上ったその他分野が業績を牽引しました。その結果、売上高374億３百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は、10億74百万円（前年同四半期比349.3％増）となりました。

（海外）

　当第３四半期連結累計期間は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は32億49百万円（前年同四半期比100.4％増）となり、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比203.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は249億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億60百万円(17.7％)増加しました。主な要因は、現金及び預金が20億81百万円（28.3％）減少しましたが、商品が34億61百万円（82.6％）、受取手形及び売掛金が20億59百万円(23.1％)、その他の流動資産が３億18百万円（64.2％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は197億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億26百万円(10.8％)増加しました。主な要因は、買掛金が21億95百万円（38.6％）、その他の流動負債が99百万円（28.9％）減少しましたが、有利子負債が42億49百万円(37.0％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は52億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円(53.9％)増加しました。主な要因は、資本剰余金が６億５百万円(89.8％)、利益剰余金が４億97百万円(22.8％)、資本金が３億31百万円（33.3％）増加したこと及び自己株式が４億４百万円（87.0％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は商品、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22.3ポイント増加し177.4％となりました。自己資本比率は、新株式の発行及び自己株式の処分による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加し20.9％となりました。有利子負債対純資産比率は3.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格             3,531円

発行価額           3,311.4円

資本組入額         1,655.7円

払込金額の総額   662,280千円

２．平成30年１月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が69,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,243千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成29年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行を行ったことに伴い、普通株式が200,000株増加し、発行済株式総数は2,041,200株となりました。また、平成30年１月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、普通株式が69,000株増加し、発行済株式総数は2,110,200株となりました。

２．平成29年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分を行い、自己株式が190,000株減少しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が129,948千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が465,140千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　当社は、平成29年11月20日開催の取締役会決議により、平成29年12月６日を払込期日として公募による新株式200,000株の発行（一般募集）及び公募による自己株式190,000株の処分（一般募集）を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金が331,140千円、資本剰余金が602,215千円増加し、自己株式が358,090千円減少しております。

　　　　　　また、新株予約権の行使に伴い自己株式24,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,836千円増加し、自己株式が46,363千円減少しております。

　　　　　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,324,276千円、資本剰余金が1,278,689千円及び自己株式が60,686千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）

　　　当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、次のとおりオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行について決議し、平成30年１月９日に払込が完了しております。

　　　（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 69,000株

　　　（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき 3,311.40円

　　　（３）発行価額の総額　　　　　：228,486,600円

　　　（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき 1,655.70円

　　　（５）資本組入額の総額　　　　：114,243,300円

　　　（６）払込期日　　　　　　　　：平成30年１月９日

　　　（７）募集または割当方法　　　：オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当

　　　（８）割当先及び割当株式数　　：ＳＭＢＣ日興証券（株） 69,000株

　　　（９）資金の使途　　　　　　　：借入金の返済

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29

年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月

31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上