| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 栄 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期累計期間 | 第73期第１四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,731,192 | 7,645,346 | 35,937,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △283,424 | △340,982 | 474,453 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △210,038 | △250,879 | 335,633 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,402,456 | 1,740,245 | 1,740,245 |
| 純資産額 | (千円) | 6,828,294 | 7,408,738 | 7,602,923 |
| 総資産額 | (千円) | 22,541,844 | 21,717,166 | 22,653,336 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △146.22 | △174.69 | 233.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.29 | 34.11 | 33.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第１四半期累計期間、第73期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
６ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
７ 第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、設備投資は緩やかに増加しております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念として、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、8,095百万円となり前年同四半期に比べ218百万円(2.8％)増加いたしました。
売上高につきましては、電子機器部門において公共ビジネスが伸長したことなどにより7,645百万円となり、前年同四半期に比べ914百万円(13.6％)の増収となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 2,328百万円 (前年同四半期比 10.3％増)
電子機器部門 2,496百万円 (前年同四半期比 28.7％増)
ＯＡ機器部門 940百万円 (前年同四半期比 5.2％増)
保守部門 1,880百万円 (前年同四半期比 5.3％増)
となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比べ増収となったものの競争激化により粗利益率が悪化したことなどから
営業損失 372百万円 (前年同四半期 営業損失 308百万円)
経常損失 340百万円 (前年同四半期 経常損失 283百万円)
四半期純損失 250百万円 (前年同四半期 四半期純損失 210百万円)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、21,717百万円となり、前事業年度末に比べ936百万円の減少となりました。資産の主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,004百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,308百万円となり、前事業年度末に比べ741百万円の減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が404百万円、賞与引当金が460百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、7,408百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円の減少となりました。純資産の主な減少理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が119百万円増加したものの、四半期純損失の計上などにより利益剰余金が313百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,740,245 | 1,740,245 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,740,245 | 1,740,245 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 1,740,245 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 254,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,472,700 | 14,727 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,445 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,740,245 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,727 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株(議決権500個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地 ５丁目４番18号 | 254,100 | ― | 254,100 | 14.60 |
| 計 | ― | 254,100 | ― | 254,100 | 14.60 |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、254,193株であります。
２ 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,077,533 | 3,072,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,775,713 | ※ 5,589,436 | |||||||||
| 有価証券 | 2,700,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 商品 | 26,953 | 24,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,221,496 | 2,315,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 416,728 | 509,991 | |||||||||
| その他 | 602,834 | 559,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,903 | △53,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,767,356 | 14,718,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,178,258 | 1,177,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △841,237 | △845,369 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 337,020 | 332,383 | |||||||||
| 土地 | 189,993 | 189,993 | |||||||||
| その他 | 844,846 | 846,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △707,162 | △720,152 | |||||||||
| その他（純額） | 137,683 | 125,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 664,697 | 648,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 63,772 | 49,672 | |||||||||
| その他 | 23,886 | 23,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,658 | 73,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,165,786 | 4,338,504 | |||||||||
| リース投資資産 | 512,330 | 528,336 | |||||||||
| 差入保証金 | 371,809 | 370,960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,002,512 | 959,129 | |||||||||
| その他 | 102,800 | 101,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,616 | △21,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,133,623 | 6,276,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,885,979 | 6,998,258 | |||||||||
| 資産合計 | 22,653,336 | 21,717,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,649,872 | 6,245,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,288 | 25,728 | |||||||||
| 前受金 | 449,685 | 441,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 843,400 | 383,369 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 42,556 | 63,355 | |||||||||
| その他 | 1,542,701 | 1,707,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,651,503 | 8,867,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,225,699 | 1,225,699 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,084,793 | 3,109,988 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,942 | 49,942 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 6,007 | |||||||||
| リース債務 | 531,472 | 542,303 | |||||||||
| その他 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,398,909 | 5,440,942 | |||||||||
| 負債合計 | 15,050,413 | 14,308,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,123,802 | 1,123,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,199,962 | 4,886,662 | |||||||||
| 自己株式 | △564,910 | △565,433 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,842,354 | 6,528,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 760,568 | 880,207 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 760,568 | 880,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,602,923 | 7,408,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,653,336 | 21,717,166 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 6,731,192 | ※ 7,645,346 | |||||||||
| 売上原価 | 5,545,885 | 6,507,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,306 | 1,137,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,494,070 | 1,509,763 | |||||||||
| 営業損失（△） | △308,764 | △372,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 245 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,875 | 22,012 | |||||||||
| 仕入割引 | 930 | 1,140 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,844 | 193 | |||||||||
| その他 | 11,790 | 9,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,697 | 33,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,676 | 1,343 | |||||||||
| その他 | 681 | 556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,357 | 1,900 | |||||||||
| 経常損失（△） | △283,424 | △340,982 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △283,424 | △340,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,588 | 12,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,973 | △102,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | △73,385 | △90,103 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △210,038 | △250,879 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。従って、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49,943千円 | 29,889千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)および当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,545千円 | 37,278千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 57,458 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成29年４月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 62,420 | 42 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △146円22銭 | △174円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △210,038 | △250,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △210,038 | △250,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,464 | 1,436,144 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間50,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(平成28年10月１日から平成29年９月30日)期末配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62,420千円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月22日
(注) １ １株当たりの金額には、特別配当２円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社の株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。