9471 文溪堂 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に伴う日本経済への影響が懸念されております。

　教育界においては、文部科学省が昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」を告示しました。次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが大切にされています。そのうえで、こうした目的の実現に向けた授業改善の視点として「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、知識の質をさらに高め、確かな学力の育成に真正面から取り組むことが求められています。次期学習指導要領は、小学校では平成30年度・31年度の移行期間を経て平成32年度から、中学校では平成30年度から32年度までの移行期間を経て平成33年度から全面実施されます。

　また、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を検討する中央教育審議会の特別部会からの中間まとめを受け、文部科学省が昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表しました。同対策では「業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策」、「学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し」、「勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置」、「学校における働き方改革の実現に向けた環境整備」などが示されています。今後、各教育委員会の指導のもと、学校における働き方改革の実現に向けて具体的改革に着手するものと考えられます。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、冊子型で使いやすいテスト教材の教師用書を導入したことなどで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,679,397千円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益1,524,282千円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035,597千円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から７年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。

　今年度も昨年４月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が行われ、同年８月に調査結果が公表されました。調査結果の分析から出された今後の課題にもとづき、各教育委員会で施策が講じられてまいります。

　文部科学省からは、「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ2015）の結果に続いて、「協同問題解決能力調査」の結果が公表されました。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢において、日本はＰＩＳＡ加盟国の中でトップでありました。

　一方、教育現場では教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあります。総務省では、一昨年閣議決定された「日本再興戦略2016」の実証実験の成果等を踏まえ、教育コンテンツの活用や児童・生徒の学習情報を管理する施策を推進しています。さらに、先導的教育システム実証事業に係る成果物として「教育ＩＣＴガイドブック」が公表され、先進的な活用事例を提示して各学校や自治体への導入・調達の啓発がなされています。当社ではそのような環境に鑑み、教材コンテンツの開発と利活用の促進及び校務支援に対する提案を積極的に行ってまいりました。

　また、一昨年に施行された「障害者差別解消法」への取り組みを提案したことが、教育現場で受け入れられました。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、学力の定着が確認できる企画や、教師の採点処理時の利便性やテスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場のニーズに対応すべく付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　「夏休み教材」と「冬休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用する力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップが功を奏し、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の実態を的確に把握したことにより、「教科別のワーク・ドリル教材」、「漢字練習帳」、「高校入試面接対策教材」の実績が増加いたしました。また、「夏休み教材」と「冬休み教材」においては、新規に参入してきた会社もあり、分散発注の影響で実績は減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は7,060,774千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は1,903,334千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、児童の趣向に合わせたスタイリッシュなデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　「書道セット」では、付帯する高品質の筆が受け入れられたことや、用具を収納するバッグに児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　栽培教材の「あさがおセット」では、栽培の実態に即した新企画品を投入したことにより、実績が増加いたしました。

　「画材セット」では、洗練されたデザインをバッグに採用したことや、保管・収納性に工夫を凝らし、教育現場へ啓発いたしましたが、分散発注の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。

　発売20周年を迎えた中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、裁縫の基礎をマスターできる企画、創意工夫を凝らして製作できる企画などに加え、生徒の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,616,727千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は248,480千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,896千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は306千円（前年同四半期比8.5％増）であります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は451,429千円増加して17,319,005千円、負債は484,557千円減少して4,052,678千円、純資産は935,986千円増加して　13,266,327千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,053,222千円、受取手形及び売掛金の増加269,769千円、有価証券の減少502,247千円、商品及び製品の減少710,646千円、投資有価証券の増加484,460千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少319,267千円、電子記録債務の減少464,343千円、未払法人税等の増加279,364千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加866,430千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　当四半期連結会計期間末日は銀行休業日でありましたが、四半期連結会計期間末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が83,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が310,513千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△684,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△648,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………73,618千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………11円75銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上