7191 イントラスト 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当社株式が平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当社株式が平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。

当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は、対前年同月比で減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。

このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。保証サービスにおいては、高齢者向けの家賃債務保証商品及び事業用の賃貸物件を対象とした事業用家賃債務保証商品を開発し、販売を開始いたしました。また、ソリューションサービスにおいては、賃貸物件の入居申込みに係る業務を新たに受託したことを受け、横浜ソリューションセンターを開設し、運営を開始いたしております。

また、当社は平成29年12月７日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更い
たしました。

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しましては、保証サービスの売上高は、1,108,740千円（前年同期比4.8％減）、ソリューションサービスの売上高は、1,057,355千円（前年同期比31.7％増）となり、合計で2,166,095千円（前年同期比10.1％増）となりました。保証サービスについては、ソリューションサービスへのシフトにより、更新保証料売上が減少したものの、ソリューションサービスの保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、前期にサービスを開始した保険デスクサービス及び今期にサービスを開始した入居申込業務が増収に寄与いたしました。
　営業利益に関しましては、売上が順調に推移したことに加え、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額を含む費用の発生が抑制されたことにより営業利益率が向上した結果、560,524千円（前年同期比42.0％増）となり、経常利益は540,395千円（前年同期比39.9％増）、四半期純利益は353,663千円（前年同期比45.7％増）となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、3,230,510千円となり、前事業年度末に比べ62,261千円増加となりました。
　流動資産は、2,987,356千円となり、前事業年度末に比べ30,008千円増加となりました。これは、売掛金が36,062千円減少し、貸倒引当金が46,750千円増加したものの、現金及び預金が148,877千円増加したことなどによります。

固定資産は、243,154千円となり、前事業年度末に比べ32,253千円増加となりました。これは、横浜ソリューションセンターの開設等により有形固定資産が20,484千円、投資その他の資産が17,025千円増加したことなどによります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における負債合計は、949,355千円となり、前事業年度末に比べ160,296千円減少となりました。
　流動負債は、877,919千円となり、前事業年度末に比べて160,036千円減少となりました。これは前受収益が48,593千円、未払法人税等が121,371千円減少したことなどによります。
　固定負債は、71,436千円となり、前事業年度末に比べて260千円減少となりました。これは資産除去債務が5,797千円増加したものの、固定負債その他が6,057千円減少したことなどによります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,281,154千円となり、前事業年度末に比べ222,557千円増加となりました。これは、配当の支払により132,514千円減少したものの、四半期純利益353,663千円を計上したことにより、利益剰余金が221,149千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 ２．平成29年12月７日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行1,430,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ414,414千円増加しております。
　また、平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行339,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,242千円増加しております。
　さらに、新株予約権の行使による新株発行7,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,011千円増加しております。
　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は905,174千円、資本剰余金は691,743千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成29年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

(重要な後発事象)

　　 (株式分割及び定款の一部変更)

        平成30年１月26日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

   (注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3)　分割の日程

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。

(2)　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております)

４．その他

(1)　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)　新株予約権行使価額の調整

平成30年３月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

２ 【その他】

第13期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                               　44,175千円

②　１株当たりの金額       　                    4.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　平成29年12月11日

　(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社イントラスト

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 高 真 理 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藝 眞 博 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。