9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（レンタル関連事業）

　平成29年10月４日付で、当社はNORTH FORK PTY LTDの発行済株式の80％を取得し、同社及びその子会社２社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な設備投資の回復を背景に、輸出や生産を中心に企業収益が改善傾向にあり、人件費や原料価格等のコスト上昇の懸念はあるものの、景気は回復基調が続きました。

建設業界においては、首都圏の再開発工事を始め、工場や物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等の大型現場が全国各地で盛り上がりを見せ始めました。また、i-Constructionの取組みでは、工種拡大に向けた動きや地方自治体の取組みの活発化等の進展が見られました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。

その結果、連結売上高は34,940百万円（前年同四半期比109.1％）、営業利益4,609百万円（同129.0％）、経常利益4,662百万円（同131.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,989百万円（同140.7％）となりました。なお、レンタル資産の増強も進んだことから、EBITDAは10,778百万円（同111.8％）と引続き増加となりました。

（会計方針の変更による影響について）

当社及び一部の連結子会社は、貸与資産等の減価償却方法に従来は定率法を採用しておりましたが、中期経営計画“Beyond 2020”策定を機に貸与資産等の今後の使用状況等を検討した結果、資産の使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うため、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、当連結会計年度（通期）の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,638百万円増加する見込みですが、一時償却資産等への積極投資（前年同期実績比1,790百万円）を当期の業績予想に織込んでおり、実質的な当連結会計年度（通期）の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は848百万円を見込んでおります。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は700百万円増加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、一部の大型土木現場で遅れが出ているものの、ICT施工の強みを活かし、高速道路新設工事の受注を伸ばし、各地の補修、更新工事対応と共に、土木舗装機械の売上を確保しました。

建築・設備関連分野では、首都圏を中心とした現場の大型化や各地の旺盛な需要を背景に、高所作業機や揚重機等の売上が拡大しました。プラント工事では、差別化商品である大型クローラクレーンが火力発電所の新設工事で採用された他、定期修繕工事も順調に推移しました。

イベント・産業界関連分野では、例年より多くのイベントが開催されたことに伴い、展示会・ステージ用部材等の売上が増加しました。また、建設現場の積雪対策として大型仮設テントが採用され実績を伸ばしております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、NORTH FORK PTY LTDが連結の対象となっておりますが、当第１四半期連結累計期間では四半期貸借対照表のみ連結対象としております。

その結果、売上高は34,208百万円（前年同四半期比109.1％）、営業利益4,568百万円(同129.2％)となりました。

②その他

自動車・建設機械向けピン類の売上は堅調に推移したものの、大型土木現場に対する製品売上の寄与が待たれる状況にあります。

その結果、売上高は731百万円（前年同四半期比109.9％）、営業利益30百万円(同150.0％)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,559,720株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.76％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、平成29年10月４日付で株式を取得したNORTH FORK PTY LTD及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）（以下「貸与資産等」）については主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画”Beyond 2020”（平成30年９月期～平成32年９月期対象）を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。

　当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ700百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が694百万円、「その他」が５百万円それぞれ増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが2,074百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　　NORTH FORK PTY LTD

　 事業の内容　　　　　フォークリフトの販売及びレンタル事業

(2)企業結合を行った主な理由

　NORTH FORK PTY LTD及びその子会社２社はオーストラリア　クイーンズランド州に本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行っております。当社グループといたしましては、中期経営計画”Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、同社の株式を取得し、子会社としました。

(3)企業結合日

　 平成29年10月４日

(4)企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　 NORTH FORK PTY LTD

(6)取得した議決権比率

　 企業結合日前に所有していた議決権比率　　 0.0％

　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　80.0％

　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社がNORTH FORK PTY LTDの議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　2,074百万円

　なお、発生したのれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

　企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上