2179 成学社 四半期報告書－第32期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（教育関連）
　平成29年10月１日付で、連結子会社でありました株式会社個夢は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられたものの、米国政権の政策動向や諸外国における地政学リスクの高まり等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野での事業展開、外国人留学生を対象にした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,565,668千円（前年同期比3.0％増）となりましたが、費用の増加を売上高の伸びで吸収できず、営業利益は334,137千円（前年同期比32.5％減）となりました。また、来春開園予定の認可保育所に係る補助金収入（営業外収益）を計上したため、経常利益は640,206千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380,590千円（前年同期比6.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育関連事業

例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る。）は25,737人（前年同月比2.3％増）となり、部門別では、クラス指導部門8,279人（前年同月比7.0％減）、個別指導部門16,954人（同6.6％増）、その他の指導部門504人（同43.2％増）となりました。クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向に加え、塾生募集期が低調な結果となったことが年間を通じて影響し、減少しております。一方、個別指導部門は、主力ブランドである「個別指導学院フリーステップ」が堅調に推移するとともに、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」ではフリーステップ教室に併設する「フリーステップサテラインコース」を設置したことが奏功し、増加しております。その他の指導部門は、「かいせい保育園」の開園、「開成アカデミー日本語学校」の開校が寄与し、増加しております。
　売上面においては、グループ生数の増加、フランチャイズ教室の増加、「かいせい保育園」および「開成アカデミー日本語学校」の事業展開が寄与し、セグメント売上高は8,454,088千円（前年同期比3.3％増）となりました。
　費用面においては、新ブランドの立ち上がり時期にあたり人件費および設備投資等が先行して発生していること、積極的な広告宣伝活動を実施していることを主要因として費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は359,235千円（前年同期比28.7％減）となりました。

②不動産賃貸事業

賃貸スペースの一部を自社利用に変更したため、売上高は26,171千円（前年同期比31.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は23,175千円（前年同期比24.0％減）となりました。

③飲食事業

個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いており、顧客層を明確にした店舗運営を行い、利益面での改善に注力しておりますが、売上高は85,409千円（前年同期比10.4％減）となり、店舗の改装を行ったため、セグメント損失（営業損失）は9,547千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,820千円）となりました。

(２)　財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末から1,257,990千円（47.7％）増加し、3,894,544千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,011,860千円、その他に含まれる未収入金が同312,226千円増加し、商品が前連結会計年度に比べ32,367千円、現金及び預金が同29,513千円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末から582,803千円（13.9％）増加し、4,775,416千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ530,305千円、投資その他の資産が同55,886千円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末から1,840,793千円（27.0％）増加し、8,669,960千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末から1,109,097千円（38.0％）増加し、4,027,223千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ715,331千円、前受金が同210,143千円、未払法人税等が同134,927千円、１年内返済予定の長期借入金が同94,769千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ99,722千円、買掛金が同61,367千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から403,226千円（24.8％）増加し、2,028,750千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ411,236千円増加したことによります。
　この結果、負債は、前連結会計年度末から1,512,324千円（33.3％）増加し、6,055,974千円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末から328,469千円（14.4％）増加し、2,613,986千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ323,951千円増加したことによります。

(３)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

該当事項はありません。

(６)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(７)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(８)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

　※１　役員退職慰労引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用37,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において687千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用38,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,526千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第32期 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) 中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　(１)　配当金の総額                                28,733千円
　　(２)　１株当たりの金額                              ５円20銭
　　(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社成学社

取締役会  御中

仰星監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 洪 誠悟 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 池上 由香 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。