4240 クラスターテクノロジー 四半期報告書－第27期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業で、2006年12月以来、11年ぶりの高水準となり、中小企業でも製造業の回復がさらに進みつつあります。特に、電子部品や自動車関連、産業用機器の生産は引き続き活発に推移しています。米国はトランプ政権の大型税制改革（トランプ減税）により、国内投資と雇用の拡大がさらに力強くなっております。また、中国においては、減速の兆しはあるものの、総じてみれば安定的に推移しております。

このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的施策である①営業力の強化、②開発の効率化、③経費の削減を引き続き推進しました。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するＣＭＯＳを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。

さらには、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野（産業用機器、工業用プリンターやレジャー分野等）への水平展開を積極的に推進しました。

高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業につきましては、継続して推進しております。機能性樹脂複合材料の展開による用途開発を引き続き模索しております。

「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。

マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先（当社製品の販売先）と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。当第３四半期累計期間については、当社の供給先（当社製品の販売先）向け売上高が低調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の全社の業績は売上高は531百万円（前年同期比6.9%増）、売上総利益220百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益20百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常利益22百万円（前年同期は経常損失41百万円）、四半期純利益39百万円（前年同期は四半期純損失44百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

・ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が堅調に推移し、また「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」（機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開）を引き続き推進したことが奏功してきたことで、売上高・利益とも大幅に増加いたしました。

その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにＰＩＪ関連製品の第３四半期累計期間売上高は396百万円（前年同期比16.2%増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比32.2%増）となりました。

・マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、金型の新造・更新需要が一巡したため、成形材料、成形碍子関連とも前年同期に比して、減少いたしました。

その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は127百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比23.6％減）となりました。　

・その他事業

医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は７百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

財政状態につきましては、総資産は1,345百万円となり、2017年３月期末に比して25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
　負債は、100百万円となり、2017年３月期末に比して13百万円減少いたしました。これは主に、退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩しによるものであります。
　純資産は、1,244百万円となり、2017年３月期末と比して39百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益39百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
　また、自己資本比率は、2017年３月期末に比して1.2ポイント増加して92.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

（注）１． 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員　該当事項はありません。

（2）退任役員　該当事項はありません。

（3）役職の異動　

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ   前第３四半期累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ   当第３四半期累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１８年２月１３日

クラスターテクノロジー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 間 薫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第２７期事業年度の第３四半期会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。