| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｉｍａｇｉｃａ Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 眞人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 森田 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 60,552,670 | 64,464,904 | 87,586,352 |
| 経常利益 | (千円) | 1,051,647 | 1,721,919 | 2,014,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 929,983 | 2,197,876 | 1,707,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △845,712 | 2,796,898 | 461,511 |
| 純資産額 | (千円) | 28,642,045 | 32,340,470 | 29,941,574 |
| 総資産額 | (千円) | 62,676,660 | 66,671,270 | 68,207,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.88 | 49.36 | 38.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 43.3 | 38.6 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.62 | 7.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日に譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産活動が緩やかな回復が続きました。消費については、堅調な雇用・所得情勢を背景にして堅調に回復しております。このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は644億64百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は16億46百万円（前年同四半期比131.1％増）、経常利益は17億21百万円（前年同四半期比63.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億97百万円（前年同四半期比136.3％増）を計上いたしました。
なお、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日付で譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益21億77百万円を計上いたしました。
①映像コンテンツ事業
当第３四半期連結会計期間において映画作品の売上計上が前年と比較して増加したことやプロジェクションマッピング映像、音楽Live関連映像の制作が好調に推移し、売上高増に大きく貢献いたしましたが、第１四半期連結会計期間における映画配分金収入が前年と比較して減少したことにより営業利益については、前年同四半期比１億22百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は175億23百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は７億３百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
②映像制作サービス事業
番組改編等に伴う受注減によりテレビ分野とＣＭ分野のポストプロダクションについては前年比減収となったものの、映像配信プラットフォーム向けのエンコードやローカライズサービスと、デジタルシネマサービスが前年と比較して大きく増加し、売上、営業利益増に貢献しました。
人材紹介事業は増収となった反面、人材派遣事業については派遣人員の減少により減収になりました。また、業務請負型のＣＧ制作及びデバッグ事業は売上が拡大しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は203億60百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は９億12百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
同事業においては業績が大きく改善しました。映像配信プラットフォーム向けのビジネスが好調に推移し、増収の大きな要因となりました。欧州におけるダイレクトマージン率改善と前年同四半期に発生した販売費・一般管理費の一時的費用が減少したことで営業損失も大きく改善しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は180億49百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業損失は３億62百万円（前年同四半期は営業損失12億４百万円）となりました。
なお、当該事業の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には平成29年１月１日～平成29年９月30日の９ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
プロ用映像機器分野においては、放送局の中継分野でのＨＤから４Ｋへの移行需要増加による輸入システムの販売増や自社開発テロップシステム、保守サービスの受注増等により、好調に推移いたしました。
また、ＬＳＩ開発分野においては、中国向けの映像・画像処理ＬＳＩ出荷が増加したことで、売上、営業利益増に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は96億20百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は６億35百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億55百万円（0.4％）増加し、388億61百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円（5.7％）減少し、278億９百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億36百万円（2.3％）減少し、666億71百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億51百万円（5.6％）減少し、229億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億83百万円（18.5％）減少し、114億８百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて39億35百万円（10.3％）減少し、343億30百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億98百万円（8.0％）増加し、323億40百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億31百万円であります。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| SDI Media USA, Inc. 本社 | 米国カリフォルニア州 | メディア・ローカライゼーション事業 | 自動化投資 | 119,493 | 16,909 | 自己資金 | 平成29年８月 | 平成30年６月 | 業務効率化 |
| SDI Media Italy | イタリアローマ | メディア・ローカライゼーション事業 | スタジオの改修 | 106,078 | ― | 自己資金 | 平成29年９月 | 平成30年３月 | 吹替キャパシティーの拡充 |
| SDI Media USA, Inc. 本社 | 米国カリフォルニア州 | メディア・ローカライゼーション事業 | システム改善 | 100,329 | 57,065 | 自己資金 | 平成29年１月 | 平成30年３月 | 業務効率化 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,531,567 | 44,531,567 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,531,567 | 44,531,567 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 44,531,567 | ― | 3,244,915 | ― | 1,513,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 44,520,200 | 445,202 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,267 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,531,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 445,202 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２．単元未満株式11,267株には、自己名義所有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,716,936 | 9,855,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,648,525 | ※1 14,766,571 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,909,273 | 11,045,048 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 929,336 | 617,920 | |||||||||
| その他 | 1,561,625 | 2,635,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,198 | △58,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,706,498 | 38,861,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,811,609 | 13,067,208 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,847,787 | △9,235,908 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △91,165 | △77,124 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,872,655 | 3,754,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,833,473 | 12,268,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,474,498 | △11,965,789 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △125,560 | △117,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,414 | 185,012 | |||||||||
| 土地 | 2,943,085 | 2,943,085 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 79,696 | 35,532 | |||||||||
| その他 | 6,202,713 | 6,197,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,608,336 | △3,706,902 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △39,379 | △7,609 | |||||||||
| その他（純額） | 2,554,998 | 2,482,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,683,850 | 9,400,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,380,473 | 1,207,619 | |||||||||
| のれん | 7,203,768 | 6,499,612 | |||||||||
| その他 | 4,422,632 | 3,897,131 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,006,874 | 11,604,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,718,646 | 4,880,916 | |||||||||
| 関係会社株式 | 475,571 | 540,432 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,186,175 | 1,106,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,137,903 | 59,214 | |||||||||
| その他 | 482,494 | 442,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190,640 | △224,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,810,152 | 6,804,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,500,876 | 27,809,488 | |||||||||
| 資産合計 | 68,207,375 | 66,671,270 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,722,108 | ※1 5,441,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,793,499 | 4,583,573 | |||||||||
| 未払金 | 3,234,345 | 3,505,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,235,608 | 562,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,394,256 | 658,772 | |||||||||
| 変動役員等報酬引当金 | 113,707 | 72,162 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 92,734 | 152,290 | |||||||||
| その他 | 6,687,338 | 7,945,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,273,600 | 22,922,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,735,073 | 6,609,380 | |||||||||
| 長期未払金 | 216,815 | 618,162 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,036,147 | 1,183,358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,070,931 | 1,226,348 | |||||||||
| その他 | 1,933,232 | 1,771,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,992,200 | 11,408,460 | |||||||||
| 負債合計 | 38,265,800 | 34,330,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,244,915 | 3,244,915 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,189,280 | 15,190,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,256,468 | 9,009,030 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,690,622 | 27,444,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,080,094 | 1,900,680 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △443,718 | △462,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,308 | 4,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 622,752 | 1,425,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,628,199 | 3,471,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,941,574 | 32,340,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,207,375 | 66,671,270 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,552,670 | 64,464,904 | |||||||||
| 売上原価 | 42,572,003 | 47,038,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,980,667 | 17,426,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,267,878 | 15,779,940 | |||||||||
| 営業利益 | 712,788 | 1,646,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,345 | 3,218 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,754 | 34,406 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,557 | 39,860 | |||||||||
| 為替差益 | 182,440 | 26,233 | |||||||||
| その他 | 188,765 | 111,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 469,863 | 215,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106,444 | 117,322 | |||||||||
| その他 | 24,560 | 23,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131,004 | 140,503 | |||||||||
| 経常利益 | 1,051,647 | 1,721,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 287,933 | 5,280 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 190,403 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 2,177,929 | |||||||||
| その他 | 20,492 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 498,829 | 2,183,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,650 | 183 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36,169 | 13,946 | |||||||||
| 減損損失 | 21,837 | 14,139 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 187,324 | － | |||||||||
| 労働災害関連損失 | － | 88,809 | |||||||||
| その他 | 46,499 | 87,432 | |||||||||
| 特別損失合計 | 294,481 | 204,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,255,994 | 3,700,617 | |||||||||
| 法人税等 | 774,798 | 1,672,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 481,195 | 2,028,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △448,787 | △169,351 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 929,983 | 2,197,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 481,195 | 2,028,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,940 | 820,317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,004 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,487,008 | △52,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,155 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,326,908 | 768,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △845,712 | 2,796,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,875 | 3,000,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,169,588 | △203,421 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィを売却いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 26,927千円 |
| 支払手形 | ― | 45,989 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,997,296千円 | 1,970,987千円 |
| のれんの償却額 | 636,397 〃 | 646,222 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日取締役会 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日取締役会 | 普通株式 | 445,314 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,690,117 | 18,228,002 | 15,257,909 | 7,976,955 | 56,152,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,097 | 649,165 | 71,829 | 388,037 | 1,143,130 |
| 計 | 14,724,215 | 18,877,168 | 15,329,738 | 8,364,993 | 57,296,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | 826,225 | 754,352 | △1,204,467 | 373,238 | 749,349 |
| (単位：千円) | |||
| その他（注１） | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,315,749 | 83,936 | 60,552,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,728 | △1,144,858 | ― |
| 計 | 4,317,477 | △1,060,922 | 60,552,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 214,249 | △250,809 | 712,788 |
（注）１.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売却した子会社の情報を表示しております。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,809千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,097,209千円及びセグメント間取引消去△1,348,019千円であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,377,352 | 19,864,977 | 17,792,428 | 9,322,736 | 64,357,495 | 107,408 | 64,464,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,754 | 495,586 | 257,000 | 298,205 | 1,196,547 | △1,196,547 | ― |
| 計 | 17,523,107 | 20,360,563 | 18,049,429 | 9,620,941 | 65,554,043 | △1,089,139 | 64,464,904 |
| セグメント利益又は損失（△） | 703,368 | 912,396 | △362,961 | 635,054 | 1,887,856 | △240,932 | 1,646,924 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,932千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,023,480千円及びセグメント間取引消去△1,264,413千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」及び「メディア・ローカライゼーション事業」の６つを報告セグメントとしておりましたが、平成30年３月期より経営管理体制を変更した事と、平成29年４月３日付で「放送事業」を構成しておりました株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却した事により第１四半期連結会計期間から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」及び「映像システム事業」の４つを報告セグメントといたしました。
これに伴い、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント間の費用の配分方法を一部変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しており、売却した子会社については変更後の報告セグメントに含まれない事業セグメントであるため、「その他」に区分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円88銭 | 49円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 929,983 | 2,197,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 929,983 | 2,197,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,531,459 | 44,531,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月１日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。