E00726 トッパン・フォームズ 四半期報告書－第64期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（デジタルハイブリッド事業およびビジネスプロダクト事業）
平成29年４月１日付で、株式会社ジェイ エスキューブ（連結子会社）はテクノ・トッパン・フォームズ株式会社（連結子会社）を吸収合併しております。

（デジタルハイブリッド事業）
平成29年４月１日付で、トッパン・フォームズ関西株式会社（連結子会社）は山陽トッパン・フォームズ株式会社（連結子会社）を吸収合併しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方海外では東アジア情勢や米国の政策動向などの懸念材料が散在し、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。この取り組みを加速させるため、従来の事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ＩＴイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の４つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。

また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてＩＴ分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。

以上の結果、製造業、流通業、官公庁・自治体などの市場開拓や、金融機関を中心としたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）需要の取り込みなどが進みましたが、香港市場でのコンピューター関連商品の需要減や国内におけるビジネスフォーム（ＢＦ）の減収、一部得意先における大型案件の縮小などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は7.6％減の1,762億円、営業利益は32.5％減の47億円、経常利益は31.5％減の51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％減の27億円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「ＥＦＭＳ(Enterprise Form Management Service)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。

同事業のうちデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に増加しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年から減収となりました。

デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販は進みましたが、金融機関向けの文書管理システムの反動減の影響などにより、前年からわずかに減収となりました。

ＢＰＯでは、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の急速な縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。

ＢＦでは、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。

以上の結果、デジタルハイブリッド事業全体では減収となりました。

また製造コストの削減効果はあったものの、ＢＰＯやＢＦの減収などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。

ＩＴイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが大幅な増収となった他、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化し、アミューズメント業界や流通・小売業界などへの導入が進みましたが、ＩＤカードやポイントカード、医療分野向けのＩＣラベルの減少の影響などにより、売上高は前年並みにとどまりました。

なおシステム運用管理サービスによる収益貢献があったものの、カードやＩＣラベルの減収の影響などにより、営業利益における収益性は前年並みとなりました。

ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルや高機能保冷剤の減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大などにより、前年から増収となりました。

なお付加価値の高い機器や商品の拡販などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

グローバル事業では、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によるＤＰＳやＢＰＯの堅調な増加、タイにおけるＩＤカードの受注拡大などはあったものの、香港市場でのコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、売上高は前年並みにとどまりました。

なおコンピューター関連商品の減収の影響はあったものの、付加価値の高いＩＤカードの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は52億円減の2,191億円、負債合計は62億円減の488億円、純資産合計は10億円増の1,702億円となりました。この結果、自己資本比率は76.5％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,148百万円であります。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（ 自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（ 自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,171百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,341百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「印刷事業」および「商品事業」から、「デジタルハイブリッド事業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」および「グローバル事業」に変更しております。この変更は、事業環境の変化を鑑み、経営戦略の明確化と経営資源配分の最適化を目的とした事業ポートフォリオの再構築に併せ、経営管理区分を見直したことによるものです。

  なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第64期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

トッパン・フォームズ株式会社

取  締  役  会  御  中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。