6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第10期第3四半期(2017/09/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

（当第３四半期連結累計期間の概況）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は堅調な経済成長が継続し、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、ユーロ圏は堅調な景気拡大が続いています。また、アジア各国では、中国において個人消費を中心に堅調に推移しましたが、地政学リスクによる不透明感が継続しています。国内については、企業収益の改善、堅調な雇用・所得情勢などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。

こうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社売上高は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、事業売却の影響などによるパブリックサービス分野の減収や、エンタテインメント事業において前年同期に大型作品があったメディアサービス分野の減収があったものの、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても同様に、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約19億円増（0.9％増収）となる2,176億69百万円となりました。

OEM事業が用品（ディーラーオプション）の大幅な販売増などにより増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、事業売却影響などにより業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、メディア事業および前年同期に大型作品があったエンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約７億円増（45.9％増益）となる21億84百万円となりました。

OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は大幅な増益となりました。一方、無線システム事業および業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は損失が拡大しました。また、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善などから、メディア事業は損失が縮小しましたが、エンタテインメント事業が減益となったことから、メディアサービス分野は減益となりました。

＊経常利益

当第３四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の増加に加え、営業外収支の改善により、前年同期比で約20億円増となる17億18百万円となり、赤字から黒字に転換しました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結会計期間において、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の一部取崩しによる法人税等調整額を計上しましたが、経常利益の増加に加え、確定拠出年金制度への移行にともなう特別利益及び繰延税金負債の一部取崩しによる取崩し益として法人税等調整額を計上したことなどにより、前年同期比で約126億円増となる18億28百万円となり、黒字に転換しました。

（当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントごとの売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約198億円増（18.8％増収）の1,252億49百万円、営業利益は同約50億円の大幅増となる46億24百万円となり、黒字に転換しました。

（売上高）

市販事業は、海外市場で米州の販売減の影響を受けましたが、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の大幅な販売増などにより増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、国内は順調に推移しましたが、米州の販売減の影響などから減益となりました。

OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

＊パブリックサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、事業売却影響などもあり、前年同期比で約63億円減（12.2％減収）の457億43百万円、営業利益は同約18億円減となる20億26百万円の損失となりました。

（売上高）

無線システム事業は、米国無線子会社は増収となりましたが、アジア・中国市場において業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。

株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。

業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。

＊メディアサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約121億円減（22.0％減収）の427億69百万円、営業利益は同約21億円減となる４億15百万円の損失となりました。

（売上高）

メディア事業は、AVアクセサリーや民生用ビデオカメラの販売減の影響などから、減収となりました。

エンタテインメント事業は、前年同期に大型作品があったコンテンツの販売減の影響などから、減収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、上記の減収の影響があったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善が進んだことなどから、当第３四半期連結会計期間では前年同期比で増益、黒字となり、累計期間においても損失が縮小しました。

エンタテインメント事業は、上記の減収の影響から減収減益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間は、第２四半期連結会計期間に引き続きオートモーティブ分野のOEM事業の販売が好調に推移したことから、パブリックサービス分野やメディアサービス分野が減収となったものの、全社では順調に推移しました。

第10期第４四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野で引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野やメディアサービス分野の販売回復を目指します。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策に取り組むとともに、平成29年６月23日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。

（３）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は156億31百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資資金は、主に手元キャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入により調達しています。当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性は十分な水準であると考えています。

②資産、負債、純資産の状況に関する分析

＊資産

総資産は、商品及び製品などたな卸資産が増加しましたが、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約74億円減少の2,548億49百万円となりました。

＊負債

負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、金融機関からの借入金が減少したことに加え、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約115億円減少の1,892億60百万円となりました。

また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約８億円減少の276億72百万円となりました。

＊純資産

当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益を約18億円計上したことなどから、株主資本合計は前連結会計年度末比で約19億円増加の752億６百万円となりました。

純資産合計は、株主資本の増加に加え、為替換算調整の借方残高が減少したこと、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る調整累計額が増加したこと、当社子会社のShinwa International Holdings Ltd.（以下「シンワ」）株式の追加取得による非支配株主持分が減少したことなどから、同約41億円増加の655億89百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比で3.0％ポイント増加し、24.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況に関する分析

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は103億68百万円となり、前年同期比で約51億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加えて、売上債権の回収による収入が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は57億31百万円となり、前年同期比で約76億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は71億７百万円となり、前年同期比で約73億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、シンワ株式の追加取得による支出があったことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同期末比で約57億円増加し、392億45百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Europe B.V.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD France S.A.S.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD France S.A.S.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間において、Shinwa International Holdings Limitedの子会社であったShinwa Technology (S) Pte Ltd.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリアは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、エルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社を設立したことによりエルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社を持分法適用の関連会社に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約12億フィリピンペソ（当第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約27億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて当社の連結貸借対照表における株主資本の一定水準の維持並びに各年度の決算期の連結営業損益を損失としない等の財務制限条項が定められています。当第３四半期連結会計期間末日における財務制限条項が付されている借入実行残高は以下のとおりです。

上記借入実行残高の他、借入極度額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  関係会社清算益

関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※２  退職給付制度改定益

当社の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことによるものです。

※３  事業構造改革費用

国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※４  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※５  関係会社清算損

関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※６  受注損失引当金繰入額

採算見込みが大幅に悪化した手持受注案件について、翌四半期会計期間以降の損失見込額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日付で、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替ることにより、繰越損失を解消しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,282百万円減少し、利益剰余金が7,282百万円増加しました。

なお、当該振替は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、当該振替による当社の株主資本合計額の変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

パブリックサービス分野において、米国無線子会社の業績が当初策定した計画を下回っていることを勘案して、のれん及びその他の無形固定資産を対象として、減損損失4,807百万円を計上しています。

メディアサービス分野において、米国CMOSイメージセンサー子会社における事業戦略を見直しするにあたり、固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、工具、器具及び備品等、のれん、ソフトウエア及びその他の無形固定資産を対象として、減損損失503百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

パブリックサービス分野において、米国無線子会社が計上した上記の減損損失により、のれんが3,670百万円減少しています。

メディアサービス分野において、米国CMOSイメージセンサー子会社が計上した上記の減損損失により、のれんが80百万円減少しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、第１四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

グループ経営の迅速性及び効率性を追求するため、当社の連結子会社であり車載用AVメカニズム等を製造販売するシンワの非支配株主が所有する24％の株式を平成29年11月20日に追加取得しました。この株式の追加取得により、シンワに対する議決権比率は76.0％から100.0％になりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

688百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成３０年２月８日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上