E00971 日水製薬 四半期報告書－第86期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期及び第85期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、化粧品事業を営むニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年12月26日付の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の一般用医薬品、医薬部外品および健康食品等に関する事業全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継すること（以下「本件分割」）を決議し、平成30年１月30日に本件分割の契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、病院や検査センターでは、業務効率の最適化に重きが置かれ、検査機器への新しい分析技術が求められている他、検査室の品質マネジメント技術能力への要求が高まり、品質向上に期待が寄せられております。また、再生医療の分野では、これまで治療方法が困難な遺伝的障害、癌、糖尿病などの疾患への新たな選択肢を秘めております。海外市場では、EU（欧州）議会において、「欧州体外診断用医療機器規則（IVDR: In Vitro Diagnostic Medical Device Regulation）」の適用が2017年５月に発効され５年間の移行期間が始まり、国内の対象企業は、EU諸国へ供給している製品（OEM製品含む）への対応が求められております。

　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指し、事業環境の変化に対応した成長・発展を遂げるため、３ヶ年における中期経営計画の２年目に際し、次のような経営戦略に取り組んでおります。

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

　このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ３億70百万円（3.9％）減少し91億43百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は本社移転に伴う費用計上などもあり前年同四半期に比べ１億79百万円（15.4％）減少し９億91百万円、経常利益は前年同四半期に比べ４億21百万円（28.2％）減少し10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億36百万円（13.5％）減少し８億72百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜診断薬事業＞

　売上高は前年同四半期に比べ３億73百万円（5.6％）増加し70億60百万円、営業利益は前年同四半期に比べ１億66百万円（11.3％）減少し13億３百万円となりました。

　当事業における臨床診断薬の事業領域では、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として営業活動を展開しています。この結果、深在性真菌症の補助診断となるβ-Dグルカンモノテスト試薬「ファンギテック®GテストES「ニッスイ」」の販売が前年同期比約21%増と順調に推移しました。結核菌などの抗酸菌検査のための自動遺伝子検査装置「TRCReady®-80」専用試薬（※東ソー株式会社）の販売については、当年度計画比約48%増と非常に好調に推移しました。第64回日本臨床検査医学会学術集会/第29回世界病理臨床検査医学会連合会議にて、全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®S4」、深在性真菌症の補助診断に使用する汎用分光光度分析装置「ESアナライザー」の展示を行い、臨床検査医学分野における当社の存在を積極的にPRしました。海外展開では、全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®ANY」の中国市場への進出に向け、関係各処との継続協議を進めました。

　産業検査薬の事業領域では、「衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業としての評価を確立する」ことを目的に顧客のニーズに沿った提案活動を実施してまいりました。この結果、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」が前年同期比約14%増と順調に推移いたしました。また、重要施設の獲得を目的とした食品衛生検査セミナーを開催し、HACCP法制義務化に伴う食品検査の情報交換、食品検査分野における当社製品の紹介を行うことで、重要施設との関係構築を強化いたしました。海外展開では、主力製品である「コンパクトドライ®」が堅調な結果となりました。引き続き、日本水産株式会社グループの「NGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）」や海外市場（アジア、オセアニア、インド、北米、南米等）への営業展開、国際認証（米国:AOAC、欧州: Microval・Nordval）の拡大に取り組むとともに、事業拡大の施策として、Amazonクラウドを活用したAIモバイルサービスの開発に着手しました。

＜医薬事業＞

　売上高は前年同四半期に比べ２億３百万円（9.7％）減少し18億98百万円、営業利益は前年同四半期に比べ４百万円（1.5％）減少し３億27百万円となりました。

　当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたしました。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）では、健康未来創造研究会への新規会員店の伸長、既存会員店の育成に取り組むとともに、主力製品であるコンクレバンの発売50周年キャンペーン施策をはじめ、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ®100、シーアルパ®30、シーアルパ®オメガ-3、日水補腎片）を中心とした販売施策と世代別の服用に応じた対象顧客への啓発活動を行いました。

　なお、健康未来創造研究会への販売事業は当社と医薬品販社が共同で運営しておりますが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、医薬事業に関わる当社の運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し、平成30年４月１日より医薬品販社単独で運営することとしております。

＜化粧品事業＞

　化粧品事業に関しましては、平成29年７月１日付で、株式会社千趣会に対して、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現：株式会社ユイット・ラボラトリーズ）の全株式を譲渡いたしました。

　上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等６億62百万円が控除されておりません。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し353億７百万円となりました。主な増加は現金及び預金８億54百万円によるもので、主な減少は有価証券３億０百万円、流動資産その他８億３百万円によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少し26億18百万円となりました。これは主に未払法人税等２億77百万円の減少によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し326億88百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は92.6％となりました。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億86百万円であります。その内訳は診断薬事業５億85百万円、化粧品事業１百万円であります。

　2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を推進いたしました。海外では事業拡大に向けた研究開発支援を対象地域毎に推進いたしました。

　診断薬事業では、持田製薬株式会社、三洋化成工業株式会社およびBÜHLMANN Laboratories AG（以下、ブルマン）との間で、ブルマンが開発した潰瘍性大腸炎の病態把握の補助を使用目的とする体外診断用医薬品「QuantumBlue® fCAL, extended」（以下「カルプロテクチン簡易診断薬」）の日本における独占販売権を獲得しました。当社は国内において「カルプロテクチン簡易診断薬」の試薬及び測定装置の販売を通じ、潰瘍性大腸炎診断の更なる貢献に邁進してまいります。

　再生医療分野では、慶應義塾大学との共同研究を実施している中で、慶應義塾大学先端生命科学研究所（Institute for Advanced Biosciences）発ベンチャー企業「株式会社サリバテック」の第三者割当増資を引き受け、１億円を出資しました。サリバテック社は唾液に含まれる代謝物を分析し、がんなどの様々な疾患を早期発見できる技術の開発に取り組んでいます。また、慶應義塾大学医学部臨床研究推進センター発ベンチャー企業「株式会社AdipoSeeds（アディポシーズ）」の第三者割当増資を引き受け、50百万円を出資しました。アディポシーズ社は皮下脂肪組織から血小板を創製する技術を医療に応用すべく、現在研究を進めております。当社はこれら企業と協力して、本技術の実用化に向けた研究開発に注力し、再生医療の進展に貢献してまいります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの開示セグメントは、製商品の販売先区分等により４事業をセグメント区分としておりましたが、平成29年４月１日付の機構改革および今後の事業展開をふまえ、合理的な区分の検討を行った結果、事業セグメントの変更をすることといたしました。従来の「臨床診断薬事業」と「産業検査薬事業」を統合し「診断薬事業」と区分して表示いたします。

　これにより第１四半期連結会計期間より「診断薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の３区分に報告セグメントを変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

会社分割（吸収分割）による事業承継

　当社は、平成30年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割の方法により当社の一般用医薬品、医薬部外品および健康食品等に関する事業※（以下、「医薬事業」）全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）へ会社分割（吸収分割）により承継する吸収分割契約を締結いたしました。

※　埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼13番地所在の久喜工場における業務は、その大半が診断薬事業のうちの産業検査薬事業領域であるので、医薬品販社に承継される事業にあたりません。

１．会社分割の目的

　医薬事業は当社と医薬品販社の共同事業として運営しておりますが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、本事業に関わる当社運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し、医薬品販社単独で運営することといたしました。

２．会社分割の開示事項

（１）会社分割の要旨

①本件分割の日程

平成30年１月30日　　吸収分割契約締結日

平成30年４月１日　　分割効力発生日

（注）本件分割は、会社法第784条第２項の要件を満たすため、同項にもとづき簡易分割により、当社株主総会の決議による承認を得ずに行います。医薬品販社については会社法第796条第１項の要件を満たすことから、同項にもとづき略式分割により医薬品販社の株主総会の決議による承認を得ずに行います。

②分割の方式

　当社を吸収分割会社とし、医薬品販社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であります。

③本件分割に係る割当の内容

　本件分割は、当社と当社の100％子会社との間で行われるため、本件分割による医薬品販社から当社への株式の交付はありません。

④本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑤本件分割により増減する資本金

　本件分割による資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　医薬品販社は、本件分割に際して、本件分割の効力発生日における当社の医薬事業に関して有する資産及び権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑦債務履行の見込み

　吸収分割会社である当社および吸収分割承継会社である医薬品販社は効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて問題がないものと判断しています。

（２）分割会社の概要（平成29年３月31日時点）

（３）承継会社の概要（平成29年３月31日時点）

（４）分割する事業部門概要

①分割する事業部門の内容

薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入等

②分割する事業部門の経営成績

売上高：3,022百万円（平成29年３月期）

２【その他】

　第86期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上