E00061 前田道路 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は緩やかに増加し、また、公共投資も底堅く推移しているものの、原材料価格の高騰など先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。

このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。

当第３四半期連結累計期間の受注高は1,778億９千５百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は1,646億５千８百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は155億８百万円（前年同期比15.3％減）となった。また、経常利益は159億４百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千６百万円（前年同期比70.6％減）となった。

なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

(建設事業)

建設事業の当第３四半期連結累計期間の受注工事高は1,217億３千２百万円（前年同期比0.2％増）、完成工事高は1,081億２千５百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は85億２千１百万円（前年同期比10.0％減）となった。

(製造・販売事業)

製造・販売事業の当第３四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は561億６千３百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は99億９千万円（前年同期比15.8％減）となった。

(その他)

当第３四半期連結累計期間のその他売上高は３億７千万円（前年同期比15.8％増）となり、営業利益は５千万円（前年同期比38.6％減）となった。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億６百万円減少し、1,500億１千９百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものである。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ154億１千２百万円増加し、1,213億２千２百万円となった。これは主に、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加によるものである。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ133億５百万円増加し、2,713億４千２百万円となった。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億７千３百万円減少し、417億６千８百万円となった。これは主に、納税による未払法人税等の減少によるものである。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ143億１千７百万円増加し、304億９千２百万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の増加によるものである。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ86億４千３百万円増加し、722億６千万円となった。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億６千１百万円増加し、1,990億８千２百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は平成28年８月に東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、同年９月にアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いで、平成29年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いで、それぞれ公正取引委員会の立入り検査を受けた。

当社としては、公正取引委員会の調査について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千２百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。

　(1) 自己保有株式数

前田道路株式会社所有 184株

　(2) 相互保有株式数

東海アスコン株式会社所有 105株

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

○　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

○　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,084百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,054百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,037百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

前田道路株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。