7561 ハークスレイ 四半期報告書－第40期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日に、当連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を株式会社スシ・プロに譲渡いたしました。この事業譲渡によって、報告セグメントのうち「店舗直営事業」は、構成するすべての事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、量的重要性の変動に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を御参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策および金融政策を背景に、全般的に緩やかな回復が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費にも緩やかな回復が見られつつあります。その一方でアジア経済の減速や米国や北東アジアなど国際政治情勢・世界経済の先行きへの不透明感も見られる状況にあります。当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格の上昇に伴う販売価格への影響のような消費行動を抑制する要因や働き方改革に端を発した人手不足・人件費上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗のＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）向上に努めるとともに、新商品開発・メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業では安定収益を確保しつつ、店舗委託事業では積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。

このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高347億60百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益４億６百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益８億30百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で行っております。報告セグメントの区分変更の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を御参照ください。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献し、常にお客様の身近な存在であり続ける「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当第３四半期には、冬季の人気季節メニューである「牛すき焼き」や「中華丼」などとともに、期間限定で提供した「ビフテキ重」などが人気を集めました。

新たな取り組みとして第２四半期よりスタートした、「お店で手作り 日替りシリーズ」では、９月に「日替りデラックス」を、10月には和のおいしさをお楽しみいただく「日替り母さん弁当」を新発売し、いずれも定番メニューと同等以上の人気メニューとなっております。日替りシリーズでは、定期的なリニューアルを実施するなどの施策をとおして常に新しさのあるメニューを提供し幅広いお客様に訴求してまいります。

また、日替りシリーズだけでなく、価格帯に応じた価値のあるメニューの提供、買い合わせメニューの充実を図るとともに、食材価格の上昇に対応した一部メニュー価格の見直しについても検討し、客単価・収益の改善を図っております。なお、オペレーションの改善や営業時間の見直しを継続して実施し、効率的な店舗運営を図る施策は継続して実行しており、あわせて、営業利益率の向上を図ってまいります。

しかしながら、労働力不足に伴う人件費の高止まり傾向や、一部食材価格の上昇傾向などの影響は大きく、持ち帰り弁当事業の売上高は143億56百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は７億89百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、自社運営の情報サイトである「店通(てんつう)」を活用することで飲食業界に対する当社ブランド浸透及びイメージ向上に取り組むとともに、優良物件を積極的に仕入れ、不採算店舗の解約などによる物件稼働率の向上を図り、利益率の向上に努めてまいりました。更に、新たな取り組みとして、既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等による物件価値の向上を図ってまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は176億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、前期末および当期初の所有不動産売却に伴い減収ではあるものの、ビルオーナーのニーズにきめ細かにお応えするべく、ビルオーナー向けに保有ビルの資産価値向上のための各種サービスを提案する取り組みを進めることによって、ビル管理契約数の増加と、関連する収益機会増大、利益拡大に注力してまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は４億63百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は２億69百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

④フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業においては、「アルヘイム」ブランドの認知を進め、ブランドイメージの向上を図るため、商品品質を重視しつつアイテム数の充実を目指した商品開発を進め、毎月８種類の新商品を投入してまいりました。また、当第３四半期における季節商品としましては、ハロウィン関連商品やクリスマス時期のシュトーレンなどを発売し、幅広い支持をいただいております。

しかしながら、新ブランドの浸透に時間を要していること、労働力不足の影響により人件費の高止まり傾向が見られることなどにより、売上高、営業利益ともに前年を下回って進捗しております。

この結果、フレッシュベーカリー事業の売上高は10億42百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失は１億44百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、引き続き新規の物流業務獲得を推進するとともに、自社製造商品のグループ外企業向け販売について、販路開拓・取り扱い拡大に向けた営業強化に取り組んでおります。

物流関連事業を担うグループ会社である株式会社アサヒＬ＆Ｃでは、惣菜・食材の物流・配送に際し、衛生管理の徹底を求める社会の期待に揺るぎない高水準の食品安全レベルを証明することで応え、消費者の皆様に安心・安全・高品質な惣菜・食材をお届けするため、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000とそれを発展させた規格であるFSSC22000の認証を取得しております。顧客からの信頼と市場での優位性を保持しつつも足場固めに注力し、グループ外企業との更なる取引拡大に向け、磐石の体制で臨んでおります。

なお、当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図り、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日付で「びっくり寿司」事業を譲渡しております。

この結果、事業譲渡による影響もあり、その他の事業の売上高は12億３百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益は39百万円（前年同期比118.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、365億１百万円となりました。その内訳は、流動資産６億４百万円の増加、固定資産７億70百万円の減少となっております。流動資産の増加は、主に現金及び預金４億99百万円の増加、商品及び製品１億73百万円の増加等によるもの、固定資産の減少は、主に投資有価証券６億74百万円の増加、土地７億34百万円の減少、建物及び構築物３億70百万円の減少、敷金及び保証金１億84百万円の減少等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少し、165億39百万円となりました。その内訳は、流動負債５億49百万円の増加、固定負債10億10百万円の減少となっております。流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金３億３百万円の増加、買掛金２億50百万円の増加、短期借入金50百万円の減少等によるもの、固定負債の減少は、主に長期借入金10億36百万円の減少等によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、199億62百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を６億34百万円計上し、配当を２億72百万円実施したこと等により利益剰余金が増加する一方で、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から1.1ポイント上昇し54.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,630,735株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970,891千円には、セグメント間取引消去△16,088千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△954,803千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△932,557千円には、セグメント間取引消去△9,256千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△923,301千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」および「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において89,250千円、「フレッシュベーカリー事業」において91,051千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44,314千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡いたしました。

店舗直営事業につきましては、この事業譲渡により当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「フレッシュベーカリー事業」につきまして、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

平成29年10月１日付で当社の子会社である株式会社鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を会社分割（吸収分割）し、当社へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループ内における「持ち帰り弁当事業」の運営体制を集約強化することにより、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。

２．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　株式会社鹿児島食品サービス

吸収分割承継会社　株式会社ハークスレイ

事業の内容　　　　持ち帰り弁当事業

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社鹿児島食品サービスを分割会社とし、株式会社ハークスレイを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　159,680千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上