5287 イトーヨーギョー 四半期報告書－第69期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第68期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第69期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第１四半期会計期間より、四半期税金費用の計上基準について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第68期第３四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

（1）業績の状況

当第３四半期における経済情勢は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、わが国経済では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、また、2019年度においては消費税引き上げの影響についても留意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震等からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、大都市圏環状道路等を中心とした物流ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移しております。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、併せて、電線管理者が既存の電柱を撤去し、電線を地中化する場合の支援の仕組みを要求する等の、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。

このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、2017年度においては「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。

製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当無電柱化製品におきましては、平成29年11月30日付で公表いたしましたとおり、東京都内某所や京都・先斗町にて正式採用されました。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。

また、「ヒュームセプター」等の環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。

一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。

当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は20億36百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失は９百万円（同23百万円の改善）、経常損失は４百万円（同21百万円の改善）、四半期純利益は86百万円（同１億７百万円の改善）となりました。平成29年６月５日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」及び平成29年11月10日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により、固定資産売却益を計83百万円計上しております。

なお、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失に含まれていた処分見込費用17百万円に関し、当該建物及び建物附属設備について、当初は解体予定であったものの、平成29年12月21日開催の取締役会において、解体せず売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。

当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は13億45百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失は８百万円（同35百万円の改善）となりました。

当第３四半期における同事業の売上高は、第２四半期に引き続き、関東・東北地区での需要による受注が順調となり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品とあわせ、環境対策商品であるヒュームセプターが堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。また、前述のとおり、正式採用された無電柱化製品におきましても、引き続き営業活動を展開いたしました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は６億50百万円（前年同期比58.2％増）、セグメント利益は24百万円（同125.6％増）となりました。

当第３四半期における同事業の売上高は、特に利益率の改善に注力しながら、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注した結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は39百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は14百万円（同37.8％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は19億44百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少１億72百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円、現金及び預金の増加１億30百万円、電子記録債権の増加29百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円、商品及び製品の増加４百万円が主な理由であります。

当第３四半期会計期間末の固定資産は21億83百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。

有形固定資産の取得による増加１億３百万円、償却進行等による有形固定資産の減少69百万円、償却進行等による無形固定資産の減少２百万円、投資不動産の減少５百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加７百万円が主な理由であります。この結果、総資産は41億27百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は６億46百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の増加47百万円、未払法人税等の増加７百万円、賞与引当金の増加６百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少95百万円が主な理由であります。

当第３四半期会計期間末の固定負債は４億55百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。

長期借入金の減少14百万円、退職給付引当金の増加６百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少21百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は11億２百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ66万円増加しました。

利益剰余金の増加62百万円、その他有価証券評価差額金の増加３百万円が主な理由であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は35,315千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が65株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第68期事業年度　清和監査法人(平成29年７月１日付をもって、名称をRSM清和監査法人に変更しております。)
　　第69期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　ひびき監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　　    　0.0％
　②売上高基準　　　　　    　0.0％
　③利益基準　　　　　　    △0.6％
　④利益剰余金基準　　      △0.4％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算方法）

(追加情報)

固定資産の譲渡

平成29年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．固定資産の譲渡の理由

 平成29年２月３日付に公表いたしました「本店移転及び資金借入に関するお知らせ」のとおり、平成29年４月28日付で本店を「神戸市灘区」から「神戸市中央区」に移転したことから、旧本店である当該不動産につきましては、当社遊休不動産の有効活用の一環として売却し、今後の新たな不動産運用に活用する予定であります。

２．譲渡資産の内容

（注）１．帳簿価額は、平成29年11月30日現在の価額であります。

　　　２．譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除後のものであります。

３．譲渡先の概要

（注）総資産及び純資産については、相手先より情報を入手しておりません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　平成29年12月21日　　

売買契約締結日　　平成29年12月21日

物件引渡予定日　　平成30年３月下旬

５．損益に及ぼす影響額

 当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期決算において、固定資産売却益123百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

　２　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)
　当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。　2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。　2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　前第３四半期累計期間248,400株、当第３四半期累計期間248,100株

２　第68期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第69期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より会計方針の変更は遡及適用されており、前第３四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は４円42銭減少しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社イトーヨーギョー

取締役会  御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 靖 彦 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は税金費用の計算について、第１四半期会計期間より原則的な方法から税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る遡及適用前の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年２月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。