5969 ロブテックス 四半期報告書－第135期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物流コストの上昇や北朝鮮情勢・米国の政策動向をはじめとする海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため　常識の壁を破り　感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めております。加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。

その結果、売上高は前年同期比９.７％増の４４億３千９百万円（前年同期４０億４千６百万円）となり、利益面においては、増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で３１.２％増の３億９千４百万円（同３億円）、経常利益で３３.０％増の３億５千１百万円（同２億６千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で２８.１％増の２億１千２百万円（同１億６千６百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチや新商品を投入したプライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な企画販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、減少しました。

海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けに拡販施策の奏功したモンキレンチや拡販努力と同国の一部業界の景況回復とが相まった電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が全般的に好調に推移しておりますものの、その他の地域では流通在庫の過多状況継続により減少しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１０.２％増の４２億７千２百万円（前年同期３８億７千８百万円）となりました。利益面では営業利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比４４.６％増の３億２千８百万円（同２億２千６百万円）となりました。

②レジャー事業

ゴルフ練習場における入場者数は固定客増加施策効果に加え、２０１７年９月に実施した打席棟リニューアル効果もあって増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まった状況を維持しています。しかしながら、リニューアルに伴い導入したポイント制度による売上高計上時期の変更影響を受け、現金収入は増加しているものの、売上高は前年同期比１.０％減の１億６千６百万円（前年同期１億６千８百万円）となり、営業利益はリニューアル工事費用の発生もあって、同９.８％減の６千６百万円（同７千３百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は８０億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比５億９千４百万円増の５２億３千７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は同２億１千３百万円増の２７億７千９百万円となりました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の増加があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比１億８百万円増の２６億２百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、１年内償還予定の社債やリース債務、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は同４億６千７百万円増の１４億４千９百万円となりました。これは主に社債及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比２億３千２百万円増の３９億６千５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は41,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

２　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２  手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　「レジャーその他事業」に記載しておりました株式会社ロブメディカルを前連結会計年度において清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「レジャーその他事業」を「レジャー事業」に変更しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社ロブテックス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。