5659 日本精線 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており　　ません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国の政策動向や世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向など景気の下振れ懸念は続いているものの、世界経済は欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、各業種の需要が総じて好調であったため、業界出荷数量は前年同期比増加となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は緩やかな上昇となりました。

　このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ＲＯＳ）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。

主力のステンレス鋼線部門は、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、原材料価格上昇に伴う販売価格引き上げ効果もあり増収となりました。また、金属繊維部門につきましても、ナスロンフィルターが堅調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も引き続き好調に推移したため増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は280億19百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

損益につきましては、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、販売数量の増加に伴う工場操業度の改善などにより営業利益31億５百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益31億25百万円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億90百万円（同61.3％増）と前年同期比大幅増益となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

主に自動車関連需要が好調であったことなどにより、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、原材料価格変動に起因する販売価格の引き上げ効果もあり、ステンレス鋼線の売上高は231億79百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

②金属繊維

ナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや高機能樹脂用途についても堅調に推移したため増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が引き続き好調に推移したため増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は48億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線は、販売数量の増加や原材料価格変動に起因する販売価格の引き上げ効果などにより、売上高は前年同期比増収となりました。金属繊維につきましても、ナスロンフィルターが堅調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も引き続き好調に推移したため増収となりました。

これらの結果、売上高は263億28百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、販売数量増加に伴う工場操業度の改善などにより、セグメント利益は29億16百万円（同56.6％増）となりました。

②タイ

　ステンレス鋼線の販売数量増及びそれに伴う工場操業度の改善などにより、売上高は28億76百万円（同35.0％増）、セグメント利益は２億38百万円（同265.0％増）となりました。

③中国

　中国国内向けの販売が堅調に推移したことなどにより売上高は３億56百万円（同69.5％増）となりましたが、製造コストの悪化などによりセグメント利益は７百万円（同21.1％減）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、404億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億96百万円増加いたしました。流動資産は264億72百万円となり、14億85百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加（９億93百万円）などです。固定資産は139億32百万円となり、16億11百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、123億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加いたしました。流動負債は77億23百万円となり、12億48百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加（６億63百万円）などです。固定負債は46億61百万円となり、１億31百万円減少いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、280億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１

　　　株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行
　　　可能株式総数は57,800,000株減少し、25,000,000株となりました。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に

　　　　　併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行
　　　　　済株式総数は、25,969,175株減少し、6,492,293株となりました。

　　　２．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株

　　　　　から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１

　　　株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に

　　　　　併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行
　　　　　済株式総数は、25,969,175株減少し、6,492,293株となりました。

　　　２．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株

　　　　　から100株に変更いたしました。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。
　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
　　　　「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で154百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
　　す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定してお
　　ります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………306百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たりの金額」につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式
　　併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上