4409 東邦化学工業 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第80期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調を維持、国内では、堅調な企業の生産活動を反映して設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移するなど、外需・内需共に緩やかな回復が続きました。

　化学業界においても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントも高稼働が続くなど、良好な環境が続きました。しかし、一方で、原油価格が第２四半期を底に上昇に転じつつあり、今後の原材料価格への影響が懸念されるところです。

　このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントのトイレタリー用界面活性剤分野や、スペシャリティーケミカルセグメントの電子材料関連分野など、幅広い分野で販売が増加し、前年同期比36億42百万円、12.7％増収の322億67百万円となりました。

　利益面は、原材料価格の上昇に伴う原料費コストの増加や、東邦化学（上海）有限公司における営業損益黒字化の遅れの影響があったものの、増収による収益効果により、これをカバーし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、共に前年同期比で増益となりました。特に、経常利益については、前年同期に比べ為替差損が大幅に縮小したため、また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、２期連続で発生した厚生年金基金解散に係る特別損失が当第３四半期連結累計期間はないため、それぞれ大幅な改善となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比２億78百万円増益の17億88百万円、経常利益は、前年同期比12億23百万円増益の18億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億79百万円（前年同期は１億72百万円の損失）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（界面活性剤）

　トイレタリー用界面活性剤は、一般洗浄剤の大口ユーザー向けが伸長し大幅な増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調に推移し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の国内外での販売増加により増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。繊維助剤は、中国市場でのガラス繊維向けの販売が増加し増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売を主体に若干の増収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比22億45百万円、14.7％増収の175億45百万円となり、セグメント利益は、前年同期比95百万円増益の11億91百万円となりました。

（樹脂）

　合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂や、トナー用原料等の販売増加により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用は苦戦したものの、金属表面処理剤等が堅調に推移し増収となりました。一方、石油樹脂は、第３四半期に入り回復基調に転じたものの、前期、原料不足による減産の影響で落ち込んだ大口ユーザー向け販売の回復の遅れを挽回するまでには至らず、減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比64百万円、3.0％増収の22億11百万円となり、セグメント利益は、前年同期比23百万円増益の53百万円となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外販売が低調で減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤等の海外販売が引き続き堅調で増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売増を主因に大幅な増収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比２億22百万円、5.0％増収の46億61百万円となりました。セグメント利益は、ロジン系乳化重合剤の販売落ち込みが影響し、前年同期比１億円減益の１億69百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、一般溶剤での需要回復やブレーキ液基剤等の伸長で増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが好調で増収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の中国市場での販売が伸長し大幅な増収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比11億３百万円、16.5％増収の77億75百万円となりました。セグメント利益は、アクリレートの中国での原料高騰の影響で、前年同期比26百万円減益の３億22百万円となりました。

　なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、後記（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が12百万円（前年同期は△２億69百万円）あります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億18百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が417株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月22日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分103百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

    配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 △269百万円には、棚卸資産の調整額 △277百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 12百万円には、棚卸資産の調整額 △３百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上