6334 明治機械 四半期報告書－第143期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社柳原製粉機は、平成29年９月26日付で株式を取得したことにより当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における日本経済は、企業収益の改善の継続による設備投資が持ち直すとともに、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。

また、世界経済に目を向けますと、米国・欧州経済が比較的に堅調、中国や新興国経済においても回復基調で推移しております。また、一方では、米国の政策運営への懸念や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、日本の産業界においては、「働き方改革」や「労働時間の短縮」等、労働環境の変革が求められていますが、当社グループは、長年の業績低迷により、子会社を含む組織再編等を行った結果、2008年度末351名に対し、前年度末では65.8％減の120名となり、社員が減少した結果、１人営業所や技術者の長時間労働が一部発生する状況下にありました。当事業年度において採用が困難ななか、人員の増強を図った結果、171名となり前年度末比42.5％増の採用を行うことができ、１人営業所の解消や長野営業所の新設により、信越地域の営業基盤の強化を図ることができました。各営業所へ技術営業社員の配置も可能となり、「提案型営業」の基盤を確立することができました。

このようななか、当社グループの得意先関連業界の状況は、産業機械関連事業におきましては、工場設備の老朽化に伴う機器の更新、コストダウン・省力化のための設備投資、また、業界再編の動きの活発化など好環境にありました。また、太陽光関連事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の業界全体に与える影響が多大でありました。

当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）におきましては、産業機械関連事業においては、積極的な人材の採用を行ってまいりましたが、当第３四半期では十分な効果が得られず、予定した案件の逸注や想定以上の引き合いに対応できず、施工時期の遅れが生じたものの、今後、採用効果による収益拡大が期待されます。また、太陽光発電事業においては、改正FIT法に対応するためのみなし申請及び系統連携申請の遅延による施工時期の遅れが生じ、工期短縮のための施工費の増加及び早期販売を図るための一時的な販売手数料の発生がありました。この結果、第３四半期連結会計期間は売上高1,911百万円、営業損失49百万円、経常損失49百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は5,401百万円（前年同四半期比18.6％増）と伸長いたしま

したが、将来の増収増益を見据えた先行投資として積極的な人材の採用強化や地方営業所の充実強化、老朽化している設備保守、教育及び労働環境改善への投資などを行った結果、営業利益は174百万円（前年同四半期比40.5％減）、経常利益は170百万円（前年同四半期比44.5％減）と減益となりましたが、上場有価証券売却による投資有価証券売却益272百万円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同四半期比138.1％増）となりました。

今後も営業力・技術力の強化のため、教育も含めたさらなる人材への投資を強力に推進し、生産性向上及びコス

トダウンを図り、今後の当社の事業拡大・収益確保に向け、鋭意努力してまいります。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、平成29年４月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、６月には各社業務用小麦粉の価格改定を実施しており、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様であります。このようななか、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン・省力化のための設備投資動向に動きが見られました。

また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、今後の飼料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に左右されることが予想されます。飼料メーカー各社の販売競争が激化するなか、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含めた業界再編の動きが引き続き活発化しております。

このような状況のなかで、売上高につきましては、プラントエンジニアリング案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種プラント設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は2,624百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。損益面に関しましては、プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底などの諸施策を継続実施いたしましたが、販売費の増加などにより、営業利益105百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場はもとより、平成29年９月の株式会社柳原製粉機の連結子会社化によるシナジーとして販路拡大と開発等の具現化、ならびに、現在、同社は海外から小型製粉機の引き合いもあることから、東南アジアを中心とした海外販売の推進、また、プラントエンジニアリングの技術を活かしたバイオマス発電設備、化学品業界などの新たな市場分野への営業展開の強化、さらには、今まで培った粉粒体技術を生かして機器の開発（機器の小型化・多機能化・用途開発）を推進してまいります。

また、中期的には、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進

することで、事業拡大を図ってまいります。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われるなかで、平成29年４月の改正FIT法による行政手続遅延及びみなし申請の遅れにより市場全体への影響が出ております。

このようななかで、新規事業として本格参入したディベロップ事業を強力に推進し、第２四半期から積極的に展開し、順調に売上を伸ばしております。

この結果、売上高は2,746百万円（前年同四半期比136.5％増）となり、営業利益49百万円（前年同四半期比21.4％減）と売上が大幅に増加したのに対し、みなし申請及び系統連携申請の遅延による施工時期の遅れが生じ、工期短縮のためのコスト増が発生したことにより、粗利益率が低下いたしました。また販売手数料の増加により減益となりました。今後このようなディベロップ事業において性急な営業展開を行わないよう注意し収益確保を図るためにコスト削減及び工期の遅れがないよう対応いたします。また、ディベロップ事業においては、引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、メガソーラーにおける高圧及び特高案件のSPC（特別目的会社）組成も視野に入れた事業展開を行なってまいります。

今後のEPC事業につきましては、「提案型営業」を推進することにより、遊休地への企画提案や売電に頼らない「自家消費」を目指した大型倉庫・工場・地主様等向けの「提案型営業」を積極的に展開し、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し、収益の改善を図ってまいります。また、低圧及びメガソーラー（高圧、特高）案件や、これに加え、IT企業等が推進する消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズに応えるため、工場、倉庫の屋根及びビルの屋上への太陽光パネル設置に当たり、屋根に一切穴をあけない新たな接着架台工法「エスノンホール（商標登録申請中）」を活用した事業の展開をしてまいります。

〔不動産関連事業〕

当社の本社ビルの賃貸収入として、売上高30百万円（前年同四半期比２％減）となり、営業利益19百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化を図ってまいります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、

新たな市場の拡大を図るため、平成29年９月に子会社化した株式会社柳原製粉機と既存製品の改良及び新製品等の共同開発を開始いたしました。また、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れの実施を継続して行うとともに、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式取得による株式会社柳原製粉機の子会社化に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　　受取手形割引高

※２　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては９百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上