4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第32期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結会計期間より、株式会社ファースト リビング アシスタンスが持分法適用会社となった他、株式会社プレミアロードアシストについては、平成29年４月３日付で株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割しました。

さらに、当第３四半期連結会計期間より、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED及びJHD MED-AID INC.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
　この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

事業別の区分は下記の通りです。

※子会社について、それぞれ、株式会社プレミアアシストは平成29年４月１日付で株式会社プレミアアシストホールディングスへ社名変更、株式会社プレミア・プロパティサービスは、平成29年４月１日付けで株式会社プレミアホームアシストへ社名変更、株式会社トリプル・エースは、平成29年４月１日付けで株式会社プレミア・ケアへ社名変更、株式会社PI Insurance Planningは、平成29年４月１日付けで株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズへ社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、33,226百万円となり前連結会計年度末に比べ3,040百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,949百万円増加、受取手形及び売掛金が477百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,360百万円増加し、22,054百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が954百万円増加、建物及び構築物（純額）が196百万円減少となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より680百万円増加し、11,172百万円となりました。

負債に関しましては、流動負債のその他が780百万円増加、長期借入金が175百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より670百万円増加し、8,770百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが平成29年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,965百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には朝鮮半島等における地政学リスクがあるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で国内的には、人財の確保に関して課題が継続しているものの、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移しており、当社においても高い需要を頂いております。

　このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センターが平成29年４月より稼動しており、人財の確保に大きく寄与しております。加えて、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、女子スポーツの実業団チームの活動による各ＢＰＯ拠点設置地域の知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加に取り組んでおります。また下半期におきましては、上半期の新規クライアント獲得や現場対応グループ会社の拡充等の成長投資の効果を着実に安定化していくことを見込んでおります。

　当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、24,434百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益に関しては、上半期の先行コストの回収が始まり、2,862百万円（前年同期比5.9％増）となりました。経常利益に関しては、持分法による投資利益140百万円の計上及び為替差益が寄与し3,122百万円（前年同期比4.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はグループ会社の東証１部指定に伴う売出しを実施したことによる非支配株主に帰属する四半期純利益が増加し1,965百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、主要事業の既存クライアントの堅調な拡大があり、売上高は21,820百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
　営業利益につきましては、上半期における先行投資の回収が始まり、2,400百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、主にインシュアランスＢＰＯ事業が堅調に推移しており、売上高は1,903百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
　営業利益につきましては、クレジットカードサービスのコスト上昇により、519百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は711百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
　営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、347百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、新規クライアント獲得及び利用率の向上に伴うサービス利用の増加を背景に既存事業が堅調に推移し、9,669百万円（前年同期比14.4％増）となりました。営業利益に関しては現場対応グループ会社の拡充をはじめとする先行投資の効果が表れ、963百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の新規クライアント獲得と堅調な成長により3,181百万円（前年同期比14.3％増）となりました。営業利益に関しては、現場対応グループ会社の拡充をはじめとする先行投資の効果が表れ、167百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プログラム）の堅調な拡大により、2,741百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益に関しては、将来の効率化に向けた体制強化、システム投資等の先行コストが発生し、388百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、3,154百万円（前年同期比11.2％増）となりました。営業利益に関しては、主に家賃保証プログラムでのスケールメリットを活かしたコスト抑制があり、688百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　  ITソリューション事業におきましては、前第２四半期の新規獲得案件の反動により、545百万円（前年同期比19.4％減）、また営業利益に関しては、51百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得と既存受諾業務の堅調により、4,575百万円（前年同期比17.3％増）となりました。営業利益に関しては、一部コスト増加を成長で吸収し、665百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業は、人材派遣業務が業務委託契約に切り替わった影響が継続し、売上高が566百万円（前年同期比1.5％減）、また、営業損失に関しては62百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（４）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。

新設計画の変更

　日本において、横手ＢＰＯキャンパス（秋田県横手市）の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式20株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアロードアシストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

㈱プレミアアシストについては、平成29年４月１日付で㈱プレミアアシストホールディングスに社名を変更しております。

㈱プレミア・プロパティサービスについては、平成29年４月１日付で㈱プレミアホームアシストに社名を変更しております。

㈱トリプル・エースについては、平成29年４月１日付で㈱プレミア・ケアに社名を変更しております。

㈱PI Insurance Planningについては、平成29年４月１日付で㈱プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED及びJHD MED-AID INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ファースト リビング アシスタンスは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　（１）保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（２）損害賠償

　当社が請負ったパッケージソフトウェアの販売代理およびカスタマイズ開発において、顧客企業から契約不履行を理由として、損害賠償請求を受けております。当該パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、パッケージソフトウェアの開発・販売元の企業に再委託しており、実質的に当該企業が開発を担っております。

　当社としましては、顧客企業からの契約不履行の理由について再委託先と共同で調査を進めており、この結果や顧客企業との協議により、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

　２.株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である、株式会社イントラストは、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
　上場にあたり株式の募集売出しを行いました。
　また、同社は平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行を行いました。
　さらに、同社は新株予約権の行使による新株発行を行いました。
　この結果、当社の持分が変動したことにより、資本剰余金が842,850千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

　２.株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である、株式会社イントラストは、平成29年12月７日に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更を致しました。
　上場にあたり株式の募集売出しを行いました。
　また、同社は新株予約権の行使による新株発行を行いました。
　この結果、当社の持分が変動したことにより、資本剰余金が592,547千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………319,004千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上