| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 小 川 俊 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地) オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第154期第３四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 118,781 | 132,033 | 162,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,904 | 15,641 | 15,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,592 | 10,192 | 10,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,268 | 16,989 | 13,504 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,921 | 159,159 | 145,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,354 | 229,702 | 211,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 236.85 | 317.99 | 319.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 66.6 | 66.1 |
| 回次 | 第153期第３四半期連結会計期間 | 第154期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 107.38 | 134.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
４．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第153期の連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな成長が続きました。主要各国で製造業の業績回復が進み、設備投資も次第に拡大基調で推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は自動車やジョブショップ等の好調が続き、航空機関連も堅調に推移しました。欧州市場では、ロシア向けは停滞しましたが中東欧を含め欧州各国で設備投資が進み、自動車や航空機関連を中心に堅調な需要が続きました。中国市場では、電気・精密分野で大型の需要が発現するとともに、ロボット関連や自動車、建設機械、一般産業機械など幅広い業種で需要が高まりました。その他アジア新興国市場においても需要は緩やかながら回復の動きが見られました。
国内市場では、半導体製造装置関連やロボット等の好調業種からの旺盛な需要とともに、自動車、建設機械、一般産業機械などで需要が拡大しました。中小企業においても、政府の補助金の活用による受注が発現した後も、生産性向上に繋がる最新設備の導入を進める動きが続きました。
このような経済情勢の下、当グループは、付加価値の高い製品・サービスの提供とともに、IoTを活用したオークマスマートファクトリーの取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、世界各地の展示会へ積極的に参加するとともに、国内・海外拠点のショールームでプライベートショーを開催し、新製品、新技術のPRと拡販に努めました。
米国および欧州市場では、各拠点でオープンハウスや技術セミナーを開催し、最新の５軸制御マシニングセンタや次世代型超複合加工機「LASER EX」等の高付加価値マシンを展示、加工実演を行いました。また、機械をネットワークで繋ぎ、稼働状況や加工履歴の確認、AI（人工知能）による稼働分析の機能を紹介し、「Connect Plan」が実現する生産性向上など、IoTソリューションを具体的に提案いたしました。
中国市場では、昨年６月に開設した広州テクニカルセンターを活用し、販売促進と技術対応の強化を図るとともに、販売代理店を育成・強化して、新規顧客開拓を進めました。
アセアン市場では、昨年11月にタイで開催された「METALEX2017」に出展、続いて12月にインドネシアで開催された「Machine Tool Indonesia2017」に出展し、新興国市場におけるブランド浸透と新規顧客開拓を進めました。
国内市場では、昨年10月に開催された「メカトロテックジャパン2017」に出展し、最新のスマートマシンと「Connect Plan」を紹介して、多くの商談をいただきました。
技術戦略におきましては、自動車部品等の量産加工の生産革新を促す、並行２スピンドルCNC旋盤「2SP-2500H」を開発いたしました。高速・高精度の加工能力と高速の搬送機能を搭載して量産加工のニーズに応えるとともに、「工具寿命予測機能」を装備して長時間無人加工が可能となっています。また、コンパクトで高い面積生産性を実現した５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、多品種少量生産から量産部品加工まで幅広く対応する画期的なマシンとして高い評価を受け、日刊工業新聞社主催の「2017年十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、オークマスマートファクトリーの第２弾として昨年３月に完成しましたDS2（Dream Site2）部品工場を本格稼働させて、高効率生産を推進しました。また、生産管理システムと工程管理システムを高度化させ、DS2部品工場も含めた全工場に適用し、生産革新の取り組みを進めました。
このように当社の事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は1,490億22百万円（前年同四半期比31.0％増）、連結売上高は1,320億33百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は149億31百万円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益は156億41百万円（前年同四半期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億92百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本の工作機械需要は、半導体製造装置関連やロボット等の好調業種からの旺盛な需要とともに、自動車、建設機械、一般産業機械などで需要が拡大しました。中小企業の設備投資においても、政府の補助金の活用による受注が発現した後も、生産性向上に繋がる最新設備の導入を進める動きが見られました。
売上高は1,078億42百万円（前年同四半期比0.6%増）となりました。損益面では、本社新工場DS2（Dream Site 2）部品工場の本格稼働を開始するとともに、生産管理システムと工程管理システムを高度化してDS2部品工場を含めた全工場に適用し、生産性向上を図り、営業利益は108億17百万円（前年同四半期比17.3%増）となりました。
② 米州
米州の工作機械需要は、自動車関連やジョブショップ等の好調が続き、航空機関連も堅調に推移しました。
売上高は356億88百万円（前年同四半期比18.5%増）となりました。営業利益は19億44百万円（前年同四半期比116.7%増）となりました。
③ 欧州
欧州の工作機械需要は、ロシア向けは停滞しましたが、中東欧を含め欧州各国で設備投資が進み、自動車や航空機関連を中心に堅調な需要が続きました。
売上高は197億10百万円（前年同四半期比20.5%増）となりました。営業利益は３億43百万円（前年同四半期比385.0%増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国の工作機械需要は、電気・精密分野で大型の需要が発現するとともに、ロボット関連や自動車、建設機械、一般産業機械など幅広い業種で需要が高まりました。その他アジア新興国市場においても、需要は緩やかながら回復の動きが見られました。
売上高は155億13百万円（前年同四半期比18.0%増）となりました。営業利益は13億１百万円（前年同四半期比9.9%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、29億50百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 33,755,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △135,020 | 33,755 | ― | 18,000 | ― | 24,951 |
(注) 平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020千株減少し、33,755千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合(発行可能株式総数493,862,000株から98,772,400株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020,616株減少し、33,755,154株となっております。また、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,376,000 | 普通株式 | 8,376,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 159,419,000 | 普通株式 | 159,419,000 | 159,419 | ― |
| 普通株式 | 159,419,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 980,770 | 普通株式 | 980,770 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 980,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 168,775,770 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,419 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権の数１ 個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式124株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 8,376,000 | ― | 8,376,000 | 4.96 |
| 計 | ― | 8,376,000 | ― | 8,376,000 | 4.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役管理本部長兼人事部長兼資材部担当兼内部監査室担当兼EL業務室担当兼製造本部管掌 | 専務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当 | 堀江 親 | 平成29年７月１日 |
| 専務取締役FAシステム本部長兼品質保証本部担当兼社外生産部担当兼品質技術センター担当兼大同大隈股份有限公司担当兼技術本部管掌 | 専務取締役FAシステム本部長兼資材部長兼技術本部担当兼品質技術センター担当 | 家城 淳 | 平成29年７月１日 |
| 常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 常務取締役海外本部長兼欧米販売統括兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 山本 武司 | 平成29年７月１日 |
| 常務取締役日本・アジア営業本部長 | 常務取締役営業本部長 | 石丸 修 | 平成29年７月１日 |
| 取締役製造本部長 | 取締役社外生産部長 | 幸村 欣也 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,836 | 59,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,617 | ※２ 35,103 | |||||||||
| 電子記録債権 | 962 | 812 | |||||||||
| たな卸資産 | 45,933 | 48,879 | |||||||||
| その他 | 10,347 | 7,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,504 | 151,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,110 | 20,146 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,950 | 1,558 | |||||||||
| その他（純額） | 16,069 | 19,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,130 | 40,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,664 | 2,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,875 | 31,434 | |||||||||
| その他 | 3,006 | 2,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,818 | 34,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,613 | 77,754 | |||||||||
| 資産合計 | 211,117 | 229,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,405 | ※２ 16,262 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,115 | 18,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,395 | 674 | |||||||||
| リース債務 | 553 | 515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 830 | 2,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,660 | 1,672 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | 103 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 296 | 306 | |||||||||
| その他 | 11,486 | 10,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,872 | 51,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,459 | 1,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,624 | 2,106 | |||||||||
| その他 | 3,996 | 6,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,091 | 19,228 | |||||||||
| 負債合計 | 65,963 | 70,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,707 | 41,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,113 | 89,418 | |||||||||
| 自己株式 | △6,854 | △6,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,966 | 142,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,621 | 12,296 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,384 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,706 | △1,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,540 | 10,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,646 | 6,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,153 | 159,159 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 211,117 | 229,702 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 118,781 | 132,033 | |||||||||
| 売上原価 | 83,122 | 91,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,659 | 40,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,336 | 25,459 | |||||||||
| 営業利益 | 11,323 | 14,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 450 | 665 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 39 | 25 | |||||||||
| その他 | 331 | 389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 945 | 1,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 55 | |||||||||
| その他 | 279 | 450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 364 | 506 | |||||||||
| 経常利益 | 11,904 | 15,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再構築費用 | 317 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,586 | 15,641 | |||||||||
| 法人税等 | 3,563 | 4,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,023 | 10,692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 431 | 499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,592 | 10,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,023 | 10,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,773 | 4,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,687 | 1,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 94 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,244 | 6,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,268 | 16,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,553 | 16,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △284 | 633 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ338百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 110 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 105 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 241 | 〃 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,970百万円 | 3,731百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,604 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,038 | 30,096 | 16,290 | 6,355 | 118,781 | ― | 118,781 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,180 | 23 | 64 | 6,791 | 48,060 | △48,060 | ― |
| 計 | 107,219 | 30,120 | 16,355 | 13,147 | 166,842 | △48,060 | 118,781 |
| セグメント利益 | 9,220 | 897 | 70 | 1,184 | 11,372 | △49 | 11,323 |
（注）１. セグメント利益の調整額△49百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,955 | 35,658 | 19,613 | 9,806 | 132,033 | ― | 132,033 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 40,887 | 30 | 97 | 5,707 | 46,722 | △46,722 | ― |
| 計 | 107,842 | 35,688 | 19,710 | 15,513 | 178,755 | △46,722 | 132,033 |
| セグメント利益 | 10,817 | 1,944 | 343 | 1,301 | 14,406 | 524 | 14,931 |
（注）１. セグメント利益の調整額524百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が338百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 236円85銭 | 317円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,592 | 10,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,592 | 10,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,055 | 32,053 |
(注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第154期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,443百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月27日 |
（注） 「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 玉 田 貴 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。