【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 藤倉化成株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA KASEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３６）１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 下田 善三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル） |
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第３四半期連結 累計期間 | 第107期 第３四半期連結 累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 47,861,367 | 43,496,678 | 62,779,555 |
| 経常利益 | （千円） | 2,680,545 | 2,214,523 | 3,348,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,738,698 | 1,561,502 | 2,399,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 97,631 | 2,030,452 | 1,894,363 |
| 純資産額 | （千円） | 31,651,467 | 34,849,116 | 33,493,752 |
| 総資産額 | （千円） | 48,515,169 | 50,753,356 | 50,017,721 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.21 | 49.06 | 74.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 63.1 | 61.1 |
| 回次 | 第106期 第３四半期連結 会計期間 | 第107期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.01 | 16.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による金融対策や外需回復に伴う輸出の増加などを背景に企業の収益が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国経済が引き続き好調を維持しておりますが、米国政権の政策動向や朝鮮半島における情勢不安などへの懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は434億97百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は20億16百万円（同18.3％減）、経常利益は22億15百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億62百万円（同10.2％減）となりました。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野において、国内市場では前年同期並みに推移いたしましたが、海外においては、北米や東南アジア市場における需要が拡大し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は182億80百万円（同4.0％増）となり、営業利益は14億37百万円（同5.7％減）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場における需要が底堅く推移するなど、売上高は前年同期と比べほぼ横這いとなりました。
この結果、売上高は97億47百万円（同0.4％増）となり、営業利益は６億60百万円（同16.4％増）となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、海外市場における価格競争の激化などにより売上高は減少いたしましたが、新製品の寄与もあり営業利益は増加いたしました。
この結果、売上高は22億30百万円（同3.1％減）となり、営業利益は87百万円（同3.0％増）となりました。
④ 化成品
『アクリベース』の商品名で販売する樹脂ベースやトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤において、新製品の販売が順調に拡大するなど好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は30億44百万円（同11.3％増）となり、営業利益は２億34百万円（同26.8％増）となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、藤光樹脂株式会社において第１四半期に発生したＡＴＴ株式会社との間における架空取引に伴う貸倒引当金繰入額計上により、大幅な営業損失となりました。
この結果、売上高は102億78百万円（同34.2％減）となり、営業損失は４億２百万円（前年同四半期は営業利益１億６百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,716,878 | 32,716,878 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,716,878 | 32,716,878 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | － | 32,716,878 | － | 5,352,120 | － | 5,039,623 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 887,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,825,800 | 318,258 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,378 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,716,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 318,258 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤倉化成㈱ | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 | 887,700 | － | 887,700 | 2.71 |
| 計 | － | 887,700 | － | 887,700 | 2.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,988,054 | 10,923,839 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,358,723 | ※３ 11,940,713 |
| 商品及び製品 | 3,419,915 | 3,637,050 |
| 仕掛品 | 55,603 | 64,336 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,923,779 | 2,356,842 |
| 繰延税金資産 | 405,077 | 366,925 |
| その他 | 864,433 | 802,091 |
| 貸倒引当金 | △121,837 | △127,438 |
| 流動資産合計 | 29,893,747 | 29,964,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,558,708 | 11,255,960 |
| 減価償却累計額 | △5,738,204 | △6,004,455 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,820,504 | 5,251,505 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,902,210 | 13,508,181 |
| 減価償却累計額 | △10,515,335 | △10,901,497 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,386,875 | 2,606,684 |
| 工具、器具及び備品 | 4,128,513 | 4,357,339 |
| 減価償却累計額 | △3,513,619 | △3,644,750 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 614,894 | 712,589 |
| 土地 | 4,357,770 | 4,605,346 |
| リース資産 | 301,906 | 248,395 |
| 減価償却累計額 | △166,383 | △147,903 |
| リース資産（純額） | 135,523 | 100,492 |
| 建設仮勘定 | 880,028 | 124,380 |
| 有形固定資産合計 | 13,195,594 | 13,400,996 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 440,719 | 373,711 |
| のれん | 10,629 | - |
| その他 | 1,237,719 | 1,167,474 |
| 無形固定資産合計 | 1,689,067 | 1,541,185 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,651,480 | 3,289,306 |
| 長期貸付金 | 30,010 | 25,222 |
| 繰延税金資産 | 228,770 | 15,551 |
| その他 | 2,338,832 | 2,954,260 |
| 貸倒引当金 | △9,779 | △437,522 |
| 投資その他の資産合計 | 5,239,313 | 5,846,817 |
| 固定資産合計 | 20,123,974 | 20,788,998 |
| 資産合計 | 50,017,721 | 50,753,356 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,280,834 | ※３ 6,839,559 |
| 短期借入金 | 2,656,170 | 2,539,619 |
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 |
| 未払法人税等 | 476,624 | 119,553 |
| 未払費用 | 916,166 | 1,039,501 |
| 賞与引当金 | 657,146 | 407,785 |
| リース債務 | 54,943 | 48,919 |
| その他 | 865,358 | ※３ 1,004,030 |
| 流動負債合計 | 12,407,241 | 12,498,966 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | - |
| 繰延税金負債 | 110,749 | 99,979 |
| 退職給付に係る負債 | 2,858,630 | 2,831,511 |
| 長期未払金 | 282,571 | 150,485 |
| リース債務 | 99,715 | 69,519 |
| その他 | 265,063 | 253,780 |
| 固定負債合計 | 4,116,728 | 3,405,274 |
| 負債合計 | 16,523,969 | 15,904,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,352,121 | 5,352,121 |
| 資本剰余金 | 5,040,199 | 5,040,199 |
| 利益剰余金 | 19,514,355 | 20,534,761 |
| 自己株式 | △524,974 | △524,974 |
| 株主資本合計 | 29,381,701 | 30,402,107 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 600,560 | 1,035,094 |
| 為替換算調整勘定 | 1,287,469 | 1,327,720 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △733,747 | △722,219 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,154,282 | 1,640,595 |
| 非支配株主持分 | 2,957,769 | 2,806,414 |
| 純資産合計 | 33,493,752 | 34,849,116 |
| 負債純資産合計 | 50,017,721 | 50,753,356 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 47,861,367 | 43,496,678 |
| 売上原価 | 35,254,523 | 30,737,181 |
| 売上総利益 | 12,606,844 | 12,759,497 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,140,079 | 10,743,171 |
| 営業利益 | 2,466,765 | 2,016,326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,452 | 34,380 |
| 受取配当金 | 58,826 | 69,355 |
| 固定資産賃貸料 | 30,978 | 54,639 |
| 償却債権取立益 | 127,187 | - |
| 持分法による投資利益 | 32,331 | 47,096 |
| その他 | 98,901 | 62,920 |
| 営業外収益合計 | 365,675 | 268,390 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,888 | 27,957 |
| 為替差損 | 77,413 | 4,027 |
| その他 | 39,594 | 38,209 |
| 営業外費用合計 | 151,895 | 70,193 |
| 経常利益 | 2,680,545 | 2,214,523 |
| 特別損失 | ||
| 退職給付制度終了損 | - | 35,217 |
| 特別損失合計 | - | 35,217 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,680,545 | 2,179,306 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 734,885 | 629,752 |
| 法人税等調整額 | 52,657 | 47,763 |
| 法人税等合計 | 787,542 | 677,515 |
| 四半期純利益 | 1,893,003 | 1,501,791 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 154,305 | △59,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,738,698 | 1,561,502 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,893,003 | 1,501,791 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 378,410 | 442,811 |
| 為替換算調整勘定 | △2,384,639 | 51,749 |
| 退職給付に係る調整額 | 184,904 | 11,528 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,953 | 22,573 |
| その他の包括利益合計 | △1,795,372 | 528,661 |
| 四半期包括利益 | 97,631 | 2,030,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,642 | 2,047,815 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △143,011 | △17,363 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | ||
| 東北藤光㈱ | 80,000千円 | 東北藤光㈱ | 80,000千円 |
| FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD. | 1,146 | FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD. | - |
| 計 | 81,146 | 計 | 80,000 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 57,672千円 | 31,534千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | -千円 | 190,271千円 |
| 支払手形 | - | 288,811 |
| その他（設備支払手形） | - | 27,406 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,145,653千円 | 1,175,231千円 |
| のれんの償却額 | 27,252 | 10,444 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,751 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 222,804 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式849,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,982千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が524,974千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 286,463 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 254,633 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,571,014 | 9,710,051 | 2,289,229 | 2,734,938 | 15,556,135 | 47,861,367 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 11,714 | 142 | 52,067 | 63,923 |
| 計 | 17,571,014 | 9,710,051 | 2,300,943 | 2,735,080 | 15,608,202 | 47,925,290 |
| セグメント利益 | 1,524,151 | 567,172 | 84,295 | 184,617 | 106,437 | 2,466,672 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,466,672 |
| セグメント間取引消去 | 93 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,466,765 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,279,993 | 9,747,255 | 2,205,833 | 3,043,260 | 10,220,337 | 43,496,678 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 66 | 24,310 | 266 | 57,296 | 81,938 |
| 計 | 18,279,993 | 9,747,321 | 2,230,143 | 3,043,526 | 10,277,633 | 43,578,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,436,989 | 659,988 | 86,816 | 234,050 | △401,565 | 2,016,278 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,016,278 |
| セグメント間取引消去 | 48 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,016,326 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円21銭 | 49円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,738,698 | 1,561,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,738,698 | 1,561,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,074,137 | 31,829,167 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 中間配当による配当金の総額……………………… | 254,633 | 千円 | |
| （ロ） | １株当たりの金額…………………………………… | 8 | 円 | |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… | 平成29年12月５日 | ||
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月９日 |
| 藤倉化成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大田原 吉隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃靖 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |