8563 大東銀行 四半期報告書－第113期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

経常収益は、預り資産の販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比７億78百万円減少して98億２百万円となりました。

経常費用は、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う物件費の減少等による営業経費の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比７億53百万円減少して82億94百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比25百万円減少して15億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比１億87百万円減少して11億２百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の主要勘定の動向につきましては、次のとおりとなりまし

た。

預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比191億円増加して7,601億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比140億円増加して5,031億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比168億円増加して2,416億円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比170億円増加して8,080億円となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は88億53百万円（前第３四半期連結累計期間比７億63百万円減少）、経常利益は14億59百万円（前第３四半期連結累計期間比24百万円増加）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は７億27百万円（前第３四半期連結累計期間比１百万円減少）、経常利益は７百万円（前第３四半期連結累計期間比27百万円減少）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億74百万円（前第３四半期連結累計期間比25百万円減少）、経常利益は42百万円（前第３四半期連結累計期間比22百万円減少）となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億７百万円、国際業務部門では74百万円となり、相殺消去後の合計では60億80百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で15億18百万円、その他業務収支は全体で１億17百万円となりました。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、22億２百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.9％、為替業務が全体の24.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、６億84百万円となりました。このうち為替業務が全体の11.4％を占めております。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及

び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営

戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す

べき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は162,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１  発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元

株式数は100株であります。

２　平成29年6月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年6月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式34株が含まれております。

３  平成29年6月23日開催の第112期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより、発行済株式総数は

114,313,167株減少し、12,701,462株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  （単位：百万円）

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

２  平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利

益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上