7701 島津製作所 四半期報告書－第155期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 当社は、第155期第2四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  なお、2017年7月1日付で、分析機器の製造・販売の連結子会社1社を島津エイテック株式会社および島津エミット株式会社に再編しました。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第3四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では第13次5ヵ年計画関連の各種政策の効果もあり、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気は緩やかに回復しました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

  当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,633億2千7百万円(前年同期比11.4％増)となり、営業利益は254億3千7百万円(同15.9％増)、経常利益は256億6千万円(同13.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億3千1百万円(同13.9％増)となりました。

  セグメントの業績は、つぎのとおりです。

① 計測機器事業

  北米では、化学・官庁向けの質量分析装置や製薬向けの液体クロマトグラフなどが好調に推移しました。欧州では、製薬・食品向けに質量分析装置や液体クロマトグラフが堅調に推移しました。中国では、食品安全、受託分析や環境規制分野が活況で、質量分析装置・液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・環境計測機器が好調に推移しました。東南アジアでは、官公需の停滞などにより売上が減少し、インドでは液体クロマトグラフが微増となりました。日本では、医薬・化学向け液体クロマトグラフや自動車向け試験機の需要が拡大しました。

  この結果、当事業の売上高は1,608億5千2百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は229億4千万円(同10.6％増)となりました。

② 医用機器事業

  北米では、多目的のＸ線ＴＶシステムが堅調に推移しました。欧州では、Ｘ線ＴＶシステムを中心に回復傾向が見られました。中国では、需要の回復および顧客ニーズに対応した製品ラインアップの強化により、Ｘ線撮影システムが好調に推移しました。東南アジアでは、強化機種の血管撮影システムが好調でした。日本では、診療所向けなどに売上が拡大しＸ線撮影システムが好調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は455億1千7百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は6億7千6百万円となりました。

③ 航空機器事業

  北米では、ボーイング社の中・大型旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は193億5千8百万円(前年同期比8.1％増)、営業損失は1億5千3百万円となりました。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・欧州で、半導体製造装置・FPD製造装置向けおよび建材ガラス市場向けを中心に引き続き好調に推移しました。ガラスワインダ―も、中国における電子基板・自動車・風力発電向けの需要が引き続き活況で、大きく増加しました。また油圧機器は、中国を中心とした建設機械および産業車両(フォークリフト)向けが好調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は324億5千2百万円(前年同期比24.0％増)、営業利益は29億3千7百万円(同59.7％増)となりました。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は51億4千6百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は4億9千6百万円(同1.1％減)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64億7千9百万円です。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)　【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)　【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式数には当社所有の自己株式90株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(役員報酬BIP信託に係る取引について)

　当社は、第155期第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、519百万円および253,200株です。

　また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,272百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,275百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,460百万円は、セグメント間取引消去額12百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,472百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 第155期第2四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において、126,600株です。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

中間配当

2017年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

①中間配当金の総額　　3,243,060,007円

②1株当たりの金額　　 11円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　2017年12月4日

(注) 2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上