E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第125期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、海外情勢に不透明感は残るものの、総じて、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期の業況は、制御機器事業等で減収となりましたが、主力の染色加工事業が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、増収効果に加え効率的な工場稼働や原価低減に努めたこと等により、営業利益が増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により減益となりました。

当第３四半期の当社グループの売上高は19,459百万円と前年同期比437百万円（2.3％）の増収となり、営業利益は1,634百万円と前年同期比349百万円（27.2％）の増益、経常利益は2,471百万円と前年同期比433百万円（21.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,702百万円と前年同期比1百万円（△0.1％）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（染色加工事業）

当事業では、ユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、グループ連携による機動的な生産対応や生産性の向上、ロスの削減等に積極的に取り組んだことにより収益力が向上し、増益となりました。

当事業の売上高は9,749百万円と前年同期比440百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は905百万円と前年同期比294百万円（48.1％）の増益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途が堅調に推移しました。アパレル事業は、主力のOEM事業で、アセアン地域における生産拠点の活用を図り、SPA向け、GMS向け等での拡販に努めるとともに、ODM事業の更なる強化に向け、独自商材での商品提案や顧客開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。

当事業の売上高は5,547百万円と前年同期比1百万円（△0.0％）の減収となりましたが、営業利益は377百万円と前年同期比73百万円（24.1％）の増益となりました。

（制御機器事業）

制御装置関連は、主力の自動車プレス機向けや産業プラント向けが総じて伸び悩みました。電力工事関連は、発電所や変電所向けの大型の更新案件や中小規模の案件が共に伸び悩みました。情報システム関連は、ＦＡ系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しましたが、生産管理系のシステム開発案件が依然として低調でした。

当事業の売上高は1,219百万円と前年同期比216百万円（△15.1％）の減収となり、営業利益は178百万円と前年同期比54百万円（△23.5％）の減益となりました。

（その他の事業）

織布事業は、衣料、インナー等の各用途向けが低調でしたが、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、レジャー用途等が堅調に推移しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が総じて低調でした。

その他の事業の売上高は2,942百万円と前年同期比216百万円（7.9％）の増収となり、営業利益は167百万円と前年同期比35百万円（27.2％）の増益となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、521百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
　　ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は416千株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、

　当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連

　結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成28年３月期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式100,000株（株式併合後）の取得を行いました。

この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第３四半期連結累計期間において182,105千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,154,737千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式41,500株の取得を行いました。

この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第３四半期連結累計期間において78,833千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が831,503千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「染色加工事業」「繊維販売事業」の２事業に「制御機器事業」を追加し、３事業に変更することとしました。

この変更は、従来「その他」に含めていました、電子機器に関連する事業である「制御機器事業」「制御システム事業」「システム事業」の３事業の重要性が高まっていることから、その管理方法について見直しを行い、これらの事業内容が類似していること等を踏まえ、３事業を集約のうえ、「制御機器事業」の名称で報告セグメントに追加するものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社安井の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

当社グループは、染色加工事業を中核事業とし、経営資源を集中的に配分すると伴に、周辺事業を強化することで、業容の拡大を目指すことを基本戦略としています。周辺事業の中でも、特にテキスタイル事業を最優先の成長事業と位置づけ、競争力の維持、強化や高付加価値商品の開発、提案による収益力の向上に取り組んでいますが、今般、株式会社安井の株式を取得し、子会社とすることで、ユニフォーム用途での新規顧客の獲得や販路・チャネルの拡大が図れると伴に、商品企画力の強化やグループサプライチェーンの活用などを通して、ユニフォームテキスタイル事業の新たなビジネス機会を生み出すことが可能となります。また、その他、中核事業である染色加工事業への波及効果やアパレル事業、縫製事業との相乗効果、或いはODM事業とのコラボレーションなども考えられるなど、当社グループのビジネス全般において、シナジーの発揚が期待されます。

２．株式取得の相手方の名称

河村　顯　氏　他２名

３．買取する相手会社の名称、事業の内容、規模

４．株式取得の時期

平成30年２月19日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６．支払資金の調達方法

自己資金により充当

（自己株式の消却）

当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による自己株式の消却について決議しました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　200,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 3.01％）

３．消却予定日　　　　　　平成30年３月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上