6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（電子管事業）

　株式取得によりエナジティック・テクノロジー・インクを連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、企業収益が改善する中で設備投資は緩やかに増加し、輸出も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、その足取りは力強さに欠け、また海外経済の成長に依る部分が大きい中、新興国経済の先行き懸念や欧米の政治動向などの不確実性により、景気の先行きは依然として楽観できない状況となっております。

このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かした研究開発及び将来に向けた積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は34,282百万円と前年同期に比べ4,301百万円（14.3％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は6,168百万円と前年同期に比べ1,867百万円（43.4％）の増加、経常利益は6,341百万円と前年同期に比べ1,565百万円（32.8％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,301百万円と前年同期に比べ679百万円（18.8％）の増加となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきましては、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げは伸び悩んだものの、血液分析などの検体検査装置向けが増加いたしました。また、油田探査装置向け及び高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも順調に推移いたしました。

イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが増加いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は12,920百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は4,522百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、産業分野におきまして、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野においてシリコンフォトダイオードやＬＥＤの売上げが国内を中心に増加したほか、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げも好調に推移いたしました。また、環境分析機器をはじめとした分析機器向けに、イメージセンサ・フォトダイオードの需要が増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,255百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は5,366百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体の製造検査に使用される半導体故障解析装置については、前期の大型案件が完了し落ち着いたこと、またアジアの大型案件が下半期以降に延期となったことから、売上げが伸び悩んだものの、病理デジタルスライドスキャナが、国内海外ともに順調に推移し、売上げを伸ばしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は4,132百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は700百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は974百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、自己株式の取得及び米国子会社の買収などにより現金及び預金が14,648百万円減少したことから、流動資産は前連結会計年度末に比べ11,726百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、米国子会社の買収に伴うのれんの増加により、無形固定資産が4,331百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,697百万円減少し、234,634百万円となりました。

流動負債の主な変動は、設備関係支払手形（流動負債その他）が2,817百万円増加したものの、電子記録債務が3,306百万円及び賞与引当金が2,586百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,439百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、厚生年金基金解散損失引当金が534百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ694百万円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,745百万円減少し、50,028百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,622百万円増加したものの、自己株式の取得により5,413百万円減少したことなどから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ2,951百万円減少し、184,606百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,012百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第1四半期連結会計期間に株式取得によりエナジティック・テクノロジー・インクを子会社化したことに伴い、同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（厚生年金基金解散損失引当金）

当第1四半期連結会計期間に当社が加入している全国電子情報技術産業厚生年金基金において解散認可申請を行う方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,153百万円には、セグメント間取引消去△361百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,359百万円には、セグメント間取引消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　電子管事業において、当第1四半期連結会計期間に株式取得によりエナジティック・テクノロジー・インクを子会社化したことに伴い、同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、4,461百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エナジティック・テクノロジー・インク

事業の内容　　　　　半導体検査用光源の開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社の光源に、同社のレーザ励起光源及び極紫外線光源を加え、当社グループの製品ラインナップを拡充することで半導体検査装置市場からの要求に対応してまいります。また、両社が培ってきた光源開発技術を組み合わせることで開発速度を上げるとともに、より高付加価値な製品を開発し新たな市場を開拓してまいります。

（３）企業結合日

平成29年10月16日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

エナジティック・テクノロジー・インク

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月17日から平成29年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　6,040百万円　　

　取得原価　　　　　　　　　6,040

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,461百万円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上