| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | タイガースポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | TIGERS POLYMER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 宏 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 宏 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | タイガースポリマー株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号) タイガースポリマー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,429,196 | 31,883,483 | 40,520,854 |
| 経常利益 | (千円) | 2,310,062 | 2,346,252 | 3,047,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,428,317 | 1,755,448 | 2,129,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △717,923 | 2,529,931 | 1,639,318 |
| 純資産額 | (千円) | 26,115,199 | 30,691,511 | 28,472,108 |
| 総資産額 | (千円) | 36,245,329 | 42,800,066 | 40,355,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.39 | 87.74 | 106.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 68.5 | 67.3 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.32 | 35.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性はありましたものの、雇用情勢の改善が続く中、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高31,883百万円(前年同四半期比3,454百万円 12.2％増加)、営業利益2,192百万円(前年同四半期比58百万円 2.7％増加)、経常利益2,346百万円(前年同四半期比36百万円 1.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,755百万円(前年同四半期比327百万円 22.9％増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
自動車部品の販売は前年同四半期並みとなりましたが、産業用ホース、ゴムシートの販売が増加し、売上高は17,277百万円（前年同四半期比691百万円 4.2％増加）となりました。増収の影響により、セグメント利益（営業利益）は1,432百万円（前年同四半期比298百万円 26.3％増加）となりました。
② 米州
米国の自動車部品は、販売の増加に加え為替換算上の影響がありましたが、原材料費や労務費、諸経費が増加し、増収減益となりました。米国の産業用ホースは、販売の減少に加え労務費、諸経費が増加しましたが、為替換算上の影響があり、増収減益となりました。一方、メキシコの自動車部品は、販売の増加により、増収増益となりました。その結果、売上高は10,201百万円（前年同四半期比1,660百万円 19.4％増加）、セグメント利益（営業利益）は187百万円（前年同四半期比362百万円 65.9％減少）となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加し、増収増益となりました。タイでも、自動車部品、家電用ホースともに販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は2,244百万円（前年同四半期比419百万円 23.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は260百万円（前年同四半期比63百万円 32.0％増加）となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が増加し、売上高は4,554百万円（前年同四半期比1,058百万円 30.3％増加）となりました。原材料費は増加しましたが、増収の影響により、セグメント利益（営業利益）は254百万円（前年同四半期比85百万円 50.7％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、42,800百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が558百万円増加したこと、有価証券が600百万円増加したこと、棚卸資産が259百万円増加したこと、有形固定資産が335百万円増加したこと、投資有価証券が823百万円増加したこと、現金及び預金が245百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、12,108百万円となりました。これは主として、短期及び長期の借入金が447百万円増加したこと、長期の繰延税金負債が322百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が169百万円減少したこと、賞与引当金が242百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、30,691百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,445百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が564百万円増加したこと、為替換算調整勘定が133百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
１．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
２．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
３．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店・営業所と市場開発室の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当する第二営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。
４．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役１名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月21日開催の当社第74期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役１名、社外監査役２名に有識者１名を加えた合計４名で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。また、対抗措置の発動内容が株主総会の決議を必要とする場合には、その招集を行います。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によって本プランを廃止または変更することができます。
(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
http://tigers.jp/ir/etc.html
Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記Ⅱの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。また、上記Ⅲの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における本プランの発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は885百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| Tigerflex Corporation | (米国イリノイ州) | 米州 | 工場土地建物 | 千米ドル 13,770 | 千米ドル 9,300 | 自己資金増資資金 | 平成28年 ８月 | 平成30年 ３月 | 生産能力増強 |
(注）投資予定総額を11,300千米ドルから13,770千米ドル、完了予定年月を平成29年11月から平成30年３月にそれぞれ変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,111,598 | 20,111,598 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,111,598 | 20,111,598 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ─ | 20,111 | ─ | 4,149,555 | ─ | 3,900,524 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 105,100 | 普通株式 | 105,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 105,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,984,000 | 普通株式 | 19,984,000 | 199,840 | ― |
| 普通株式 | 19,984,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,498 | 普通株式 | 22,498 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,498 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,111,598 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 199,840 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タイガースポリマー㈱ | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 | 105,100 | ― | 105,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 105,100 | ― | 105,100 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,212,714 | 9,967,402 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,940,928 | ※1 9,499,655 | |||||||||
| 有価証券 | - | 600,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,261,808 | 2,310,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,917 | 174,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,402,667 | 1,634,581 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316,346 | 240,572 | |||||||||
| その他 | 527,598 | 416,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,730 | △2,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,855,251 | 24,840,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,692,756 | 11,724,923 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,582,924 | △6,630,233 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,109,832 | 5,094,690 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,671,566 | 25,052,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,598,049 | △20,087,172 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,073,516 | 4,965,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,215,049 | 8,481,303 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,626,163 | △7,869,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 588,886 | 612,145 | |||||||||
| 土地 | 2,357,690 | 2,301,194 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,329,796 | 821,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,459,722 | 13,795,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | 320,233 | 483,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,399,094 | 3,222,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,613 | 295,101 | |||||||||
| その他 | 162,116 | 167,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,523 | △3,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,720,300 | 3,680,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,500,256 | 17,959,389 | |||||||||
| 資産合計 | 40,355,507 | 42,800,066 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,346,450 | 2,176,586 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,061,524 | ※1 2,093,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,348,940 | 1,890,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,490 | 262,730 | |||||||||
| 未払金 | 1,645,130 | 1,620,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,593 | 237,004 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409,541 | 167,204 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,600 | 16,650 | |||||||||
| その他 | 463,641 | ※1 331,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,730,911 | 8,795,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 824,735 | 584,547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062,518 | 2,074,504 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,011 | 15,264 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,273 | 462,156 | |||||||||
| その他 | 110,948 | 176,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,152,487 | 3,313,110 | |||||||||
| 負債合計 | 11,883,399 | 12,108,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,149,555 | 4,149,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,900,679 | 3,900,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,453,268 | 19,898,614 | |||||||||
| 自己株式 | △57,082 | △57,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,446,422 | 27,891,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 819,966 | 1,384,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,450 | 75,894 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,468 | △37,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705,048 | 1,422,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,320,638 | 1,377,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,472,108 | 30,691,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,355,507 | 42,800,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,429,196 | 31,883,483 | |||||||||
| 売上原価 | 22,167,884 | 25,143,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,261,312 | 6,739,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,127,892 | 4,547,516 | |||||||||
| 営業利益 | 2,133,420 | 2,192,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,884 | 25,885 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,800 | 41,606 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,664 | 44,281 | |||||||||
| 為替差益 | 52,915 | 118 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,603 | 26,647 | |||||||||
| その他 | 65,927 | 48,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198,797 | 187,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,781 | 26,642 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,282 | 2,245 | |||||||||
| その他 | 4,090 | 4,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,155 | 33,248 | |||||||||
| 経常利益 | 2,310,062 | 2,346,252 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,599 | 119,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,599 | 119,483 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 159,945 | 214 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,709 | 4,771 | |||||||||
| 特別損失合計 | 187,654 | 4,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,126,006 | 2,460,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 472,611 | 604,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,207 | 1,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 599,818 | 605,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,526,188 | 1,854,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97,870 | 99,421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,428,317 | 1,755,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,526,188 | 1,854,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 331,869 | 564,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,619,571 | 90,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43,590 | 20,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,244,111 | 675,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △717,923 | 2,529,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △647,316 | 2,473,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △70,606 | 56,795 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 243,394千円 |
| 電子記録債務 | ― | 509,332 |
| 設備関係支払手形 | ― | 64,822 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,454,858千円 | 1,497,996千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 140,052 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 140,051 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 160,054 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 150,048 | 7.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,386,093 | 8,537,987 | 1,507,162 | 2,997,952 | 28,429,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,200,017 | 3,090 | 317,975 | 498,199 | 2,019,282 |
| 計 | 16,586,110 | 8,541,077 | 1,825,138 | 3,496,152 | 30,448,478 |
| セグメント利益 | 1,134,698 | 549,244 | 197,207 | 168,683 | 2,049,834 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,049,834 |
| セグメント間取引消去等 | 83,585 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,133,420 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,957,109 | 10,200,286 | 1,888,305 | 3,837,782 | 31,883,483 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,320,256 | 1,415 | 356,157 | 717,105 | 2,394,935 |
| 計 | 17,277,366 | 10,201,702 | 2,244,463 | 4,554,888 | 34,278,419 |
| セグメント利益 | 1,432,929 | 187,135 | 260,274 | 254,127 | 2,134,468 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,134,468 |
| セグメント間取引消去等 | 57,565 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,192,033 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円39銭 | 87円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,428,317 | 1,755,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,428,317 | 1,755,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,007 | 20,006 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ①中間配当金総額 | 150,048千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの額 | 7円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。