8521 長野銀行 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比５億23百万円減少して、161億98百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で126億10百万円（前年同四半期連結累計期間比４億44百万円減少）、リース業務で38億70百万円（前年同四半期連結累計期間比88百万円減少）となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比８億4百万円減少して、135億２百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で100億21百万円（前年同四半期連結累計期間比７億44百万円減少）、リース業務で37億60百万円（前年同四半期連結累計期間比69百万円減少）となりました。

以上の結果、経常利益は26億95百万円（前年同四半期連結累計期間比２億80百万円増加）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億80百万円（前年同四半期連結累計期間比３億82百万円増加）となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で25億88百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比３億円増加）、リース業務で１億９百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比18百万円減少）となりました。

財政状態につきましては、総資産は当第３四半期連結累計期間中２億60百万円増加して１兆920億68百万円となり、純資産は当第３四半期連結累計期間中18億86百万円増加して584億70百万円となりました。

連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第３四半期連結累計期間中11億46百万円増加して１兆164億69百万円となりました。貸出金は、当第３四半期連結累計期間中54億29百万円増加して5,839億97百万円となりました。有価証券は、当第３四半期連結累計期間中352億66百万円増加して4,244億９百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比８億42百万円減少し97億15百万円となりました。

業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比８億32百万円減少し96億76百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比10百万円減少し38百万円となりました。

また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比40百万円減少し△３億63百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比１億65百万円増加し５億79百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比27百万円減少し７億73百万円となりました。

また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比13百万円増加し11億37百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成30年２月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式74,800株（議決権748個）が含まれております。なお、当該議決権748個は、議決権不行使となっております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)  「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式74,800株は、上記自己株式数に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日  至平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

  当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、76,500株、当第３四半期連結会計期間146百万円、74,800株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１ １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 ２ 平成28年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額のうち信託が保有する当行の株式に対する配当金額は、１百万円であります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１ 平成29年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 ２ 平成29年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  外部顧客に対する経常収益の調整額△16百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。

３  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行セグメントにおいて、営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、事業用店舗３か所の土地、建物及び動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、259百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  外部顧客に対する経常収益の調整額△2百万円は、リース業務の貸倒引当金繰入額であります。

３  セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行セグメントにおいて、営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、事業用店舗２か所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、62百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(注) １  四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
  自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対し50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達していない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。　

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間76千株、当第３四半期連結累計期間75千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

第59期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月７日

株 式 会 社 長 野 銀 行

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。