5021 コスモエネルギーホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなか、個人消費は持ち直しており、設備投資も緩やかに増加しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

　原油価格は、期初１バレル51ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産や５月のＯＰＥＣ協調減産延長に関する合意内容への失望から下落したものの、９月以降は原油市場が需給均衡に向かっているとの観測があり、また、11月にはＯＰＥＣを中心とした協調減産の延長が決定されたことから、当第３四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。

　為替相場は、期初の111円台から、期中の変動はあったものの、当第３四半期連結会計期間末は113円台となりました。

　このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の最終年度にあたり、当社グループといたしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

　こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆8,166億円（前年同期比＋1,910億円）、営業利益は838億円（前年同期比＋272億円）、経常利益は869億円（前年同期比＋368億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487億円（前年同期比＋253億円）となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、売上原価は原油価格の上昇に加えて、たな卸資産の在庫評価の影響がありました。その結果、売上高は１兆6,545億円（前年同期比＋1,611億円）、セグメント利益は443億円（前年同期比＋212億円）となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、製品販売数量の増加と市況の改善により、売上高は3,303億円（前年同期比＋776億円）、セグメント利益は251億円（前年同期比＋124億円）となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したことにより、売上高は385億円（前年同期比＋58億円）、セグメント利益は126億円（前年同期比＋36億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,203百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,290億円となり、前連結会計年度末比で2,033億円増加しております。これは、主に原油価格上昇による売上債権・たな卸資産の増加及び石油開発事業での設備投資による固定資産の増加等によるものです。純資産は3,296億円となり、自己資本比率は12.3％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式　665,042株（議決権6,650個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式665,042株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いキグナス石油㈱を持分法適用の範囲に含めております。

これに伴い、第２四半期連結累計期間までは、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。

取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

　保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

２  財務制限条項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　27百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　34百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,727百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,971百万円、セグメント間取引消去△78百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、固定資産の調整額△147百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,355百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,898百万円、セグメント間取引消去△1,381百万円、たな卸資産の調整額△79百万円、固定資産の調整額△81百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間680千株、当第３四半期連結累計期間670千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上