2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第20期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しているものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。

　文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部及び大学院の秋期入学者数は概ね前年同期並みで推移いたしました。BBT大学経営学部では、平成29年４月に仕事に必要となる高度な知識や能力の取得など学び直しを目的とする社会人、従業員の能力の向上を目指す企業をサポートできるよう働きながら受講できる「履修証明プログラム」（全８プログラム）を新設いたしました。また、本プログラムは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムと評価され、平成29年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されました。

　オーストラリアのボンド大学と提携するBond-BBT MBAプログラムでは、日本語・英語の両言語で履修するこれまでのコースに加え、平成30年１月開講期より修了に必要な科目を英語のみで履修する「ALL ENGLISHコース」を設置し、入学生の募集をスタートいたしました。

　一方、平成29年10月に（公財）日本ラグビーフットボール協会とオフィシャルパートナー協定を締結し、同協会が組織するジャパンラグビー トップリーグのオフィシャルパートナーとして、リーダーに必要不可欠な”スキル”と”マインド”を実践的に習得するプログラム「リーダーシップ・アクションプログラム（LAP）」やスポーツビジネスの経営について包括的に学ぶ「スポーツビジネス実践講座（SAP）」等をオンラインで受講する仕組みを整え、上記講座の提供を通じて、一層グローバル化が進むラグビー界のなかで世界に通用するリーダーシップを発揮する人材の育成を支援してまいります。

　連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期の東京都港区芝浦、新宿区早稲田に続き、７番目となる幼児教育の拠点を平成30年４月に東京都三鷹市に開設すべく、施設の改修や人員採用など幼児教育拠点の拡充に向けた準備を進めております。また、国際バカロレア（IB）PYPの認定候補校である「サマーヒルインターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」においても教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。

　更に全社において、運営、業務の見直しやその過程において教育カリキュラムの統廃合にも取り組み運用、業務の効率化とコスト低減を図りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,756百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は339百万円（同25.7％増）、経常利益は346百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（同29.3％増）となり、第３四半期連結累計期間の業績としては過去最高を更新いたしました。

　セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　マネジメント教育サービス
　マネジメント教育サービス事業の売上高は2,066百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は175百万円（同66.4％増）となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。

②　経営コンテンツメディアサービス
　経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は218百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は118百万円（同22.0％増）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が増加し、卒業生らが卒業または修了後の学びのために継続受講したコンテンツ視聴や有料会員サービスの提供が順調だったものの、一部視聴サービスにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。

③　プラットフォームサービス

　プラットフォームサービス事業の売上高は1,443百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は151百万円（同37.4％増）となりました。昨年中に新規開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 芝浦キャンパス」及び「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の業績が、両校の本格稼働に伴い期首から寄与したため、増収増益となりました。

（ご参考）

　　サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパスは、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（および「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。

　IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、2,366百万円となりました。主な要因は、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、5,219百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が83百万円減少したものの、有形固定資産が612百万円及び投資その他の資産が65百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、7,585百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,883百万円となりました。主な要因は、長期借入金が75百万円、未払費用が44百万円及び未払金が38百万円減少したものの、短期借入金が720百万円及び前受金が125百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、4,702百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成30年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は576株であり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議
決権株式（自己株式等）」欄に500株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上