1720 東急建設 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。
　建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が好調を維持したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
　このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、企業価値の向上に努めてきた。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は209,076百万円（前年同四半期比40.2％増）となった。損益面では、営業利益は15,743百万円（前年同四半期比32.0％増）、経常利益は16,047百万円（前年同四半期比24.6％増）を、それぞれ計上した。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円を特別利益に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,330百万円（前年同四半期比20.1％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業（建築））

受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、149,532百万円（前年同四半期比34.8％増）となった。
　完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、159,864百万円（前年同四半期比53.0％増）となった。損益面については、15,934百万円（前年同四半期比25.0％増）のセグメント利益となった。

（建設事業（土木））

受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、51,085百万円（前年同四半期比82.5％増）となった。
　完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、47,792百万円（前年同四半期比10.9％増）となった。損益面については、3,523百万円（前年同四半期比45.6％増）のセグメント利益となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、1,419百万円（前年同四半期比10.1％減）となった。セグメント利益については、134百万円（前年同四半期比43.6％減）となった。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金預金が7,409百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が11,736百万円、未成工事支出金が7,064百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して、15,698百万円増加（7.7％増）し、220,511百万円となった。

負債の部は、預り金が6,143百万円、未成工事受入金が4,767百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が18,550百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して、6,800百万円増加（4.9％増）し、145,233百万円となった。

純資産の部は、配当を3,308百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,330百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は8,019百万円増加した。また、株式相場の影響を受けて、その他有価証券評価差額金が972百万円増加したことなどによりその他の包括利益累計額は909百万円増加した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,898百万円増加（13.4％増）し、75,278百万円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、34.0％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要がある。
  建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。
  このような状況下において当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。
　また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。
　さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は605百万円であった。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（土木）の受注実績が著しく増加した。これは、建設事業（土木）において、大型の国内官公庁工事及び海外工事の受注があったことによるものである。

　（受注実績）

　（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っていない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　     該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在の株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

(注)  １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
　 の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び95株含まれている。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式15株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務（保証債務）

（イ）連結会社以外の相手先の借入金に対する保証を行っている。

（注）上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

（ロ）連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。

※２　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,478百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,478百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,849百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

　　　(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月７日

　　(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 1,067,092,900円

　　(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　 10.00円

　　(4)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日

　 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

東急建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 尾 浩 明

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 井 上 裕 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。