3443 川田テクノロジーズ 四半期報告書－第10期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,908百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益2,379百万円（同51.2％減）、経常利益は2,209百万円（同65.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円（同77.5％減）となりました。受注高につきましては82,844百万円（同9.1％増）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において高速道路会社の大型工事が順調に進捗したことに加え、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟工事をはじめとした首都圏大型工事の製作が活況を呈していることにより、37,194百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。損益面は、高速道路会社をはじめとした大型工事の設計変更が当第３四半期連結会計期間での獲得までには至らなかったことで、結果として原価が先行する形となり、営業利益は1,927百万円（同44.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において第２四半期連結累計期間までの受注に加え、当第３四半期連結会計期間においても高速道路会社や都道府県をはじめとした大型工事を受注できたこと、また鉄骨事業においては引き続き首都圏を中心とした大型再開発工事関連の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は39,108百万円（同27.7％増）となりました。また受注の増加を受け次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回ることができました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社を中心に大型工事の進捗が順調に推移したことにより、23,256百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。損益面は、原価低減に加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた大型工事において設計変更の獲得ができたことにより、営業利益は1,281百万円（同183.9％増）と大幅に上回りました。受注高は、高速道路会社の大型補修工事をはじめとした受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期を上回るまでには至らず、20,499百万円（同1.7％減）となりましたが、次期繰越高については、引き続き安定した水準を維持しています。

（建築セグメント）

　建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の案件の進捗は順調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間期初に受注を予定していた案件の契約時期の遅れなどから全体としての出来高が伸びなかったことで、9,559百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の割合が低下したことにより、営業利益は581百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、当第３四半期連結会計期間にシステム建築などの大型工事の受注が獲得できたものの、第２四半期連結累計期間までの受注の遅れを回復するまでには至らず、14,411百万円（同6.4％減）となりましたが、次期繰越高は前年同四半期を上回る水準となりました。

（その他）

　その他におきましては、売上高は8,614百万円（前年同四半期比1.2％増）と前年同四半期並みの水準を確保しましたが、損益面につきましては、販売管理費の増加により営業利益は82百万円（同69.1％減）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は、117,875百万円となり前連結会計年度末に比べ9,121百万円（＋8.4％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が5,056百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が2,027百万円及び建物・構築物が1,143百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、「負債の部」は、72,355百万円となり前連結会計年度末に比べ7,460百万円（＋11.5％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,729百万円及び短期借入金が6,931百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は、45,519百万円となり前連結会計年度末に比べ1,660百万円（＋3.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が907百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の39.9％から38.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上