E03107 フルサト工業 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、企業収益の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなか当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Design the Future 2020』を遂行しております。「本当の価値の提供」をテーマに掲げ、新生産方式の導入による効率の向上、ロボットシステムインテグレータ事業の育成、セキュリティサービス事業における相乗効果の創生、働きがいのある充実した職場環境の実現などに取り組み、フォローアップすることにより着実な成長を目指しております。

売上高につきましては、引き続き機器・工具事業を中心に全セグメントが増収となり、前年同期比5.4％増の734億６千８百万円となりました。利益率の低下により機械・設備事業が減益となったため売上総利益は同4.6％増の100億７千万円となりました。連結子会社㈱ジーネットの名古屋支社及び名流センターの建替計画決定に伴う減価償却費の増加、働き方改革の推進・職場環境の整備に伴う人件費・運賃の増加等により、販売費及び一般管理費が同5.9％増となったことで、営業利益は同0.4％増の22億４百万円となりました。経常利益は同2.5％増の24億６千３百万円、特別損失に固定資産撤去費用、環境対策引当金繰入額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.5％減の15億４千万円となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（機器・工具事業）

需要環境の回復と政策効果等により工業機器事業は前年同期比9.7％増となり、自動車向け機械工具事業は同3.2％の増加に転じ、住宅設備機器事業は新築・リフォーム共に需要低迷の影響により同5.6％減となりました。それらの結果、当事業の売上高は同7.4％増の359億９千７百万円となり、営業利益は同2.2％増の７億５千４百万円となりました。

（機械・設備事業）

好調な工作機械内需受注を背景に工作機械事業、ＦＡシステム事業共に受注は前年同期を大きく上回っている中、受注から売上計上までの期間の伸びにより工作機械事業の売上は同2.7％増と減速し、ＦＡシステム事業は同7.9％減となりました。それらの結果、当事業の売上高は同1.1％増の144億２千８百万円となり、営業利益は同12.4％減の３億２千４百万円となりました。

（建築・配管資材事業）

推定鉄骨需要量が増加する中、鉄骨建築資材事業は前年同期比3.5％増となり、配管資材事業も同10.7％増となりました。それらの結果、当事業の売上高は同5.0％増の230億４千３百万円となり、営業利益は同5.7％増の10億８千３百万円となりました。

　（2）財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億１千６百万円増加し、614億６千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少９億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増加５億３千５百万円、電子記録債権の増加３億１百万円等により流動資産が９千４百万円増加したこと、有形固定資産の増加２億８千６百万円、投資その他の資産の増加10億１千３百万円等により固定資産が13億２千２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、229億５千７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少６億７千８百万円、電子記録債務の増加４億円、未払法人税等の減少２億８千７百万円、賞与引当金の減少２億７千６百万円等により流動負債が５億１千１百万円減少したこと、長期借入金の増加１億５千万円、繰延税金負債の増加３億２千５百万円等により固定負債が４億５千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億７千４百万円増加し、385億４百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少７億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加15億４千万円、その他有価証券評価差額金の増加６億６千６百万円によるものであります。

　（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ジーネットの名古屋支社及び名流センターの建替え計画を決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ89,064千円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　当第３四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,484千円、株式数は23,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（環境対策引当金）

　土壌汚染対策費用の支出に備えるため、当第３四半期連結会計期間より当該処理費用の見積額を環境対策引当金として計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において環境対策引当金繰入額として55,000千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額62,171千円には、セグメント間取引消去86,500千円、たな卸資産の調整額△3,147千円、固定資産の調整額△21,180千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額41,166千円には、セグメント間取引消去43,544千円、たな卸資産の調整額△4,175千円、固定資産の調整額1,796千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は11千株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,601千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月28日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上