8343 秋田銀行 四半期報告書－第115期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

預金

　個人預金、法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比999億円増加し、２兆6,916億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

　なお、預り資産につきましては、前連結会計年度末比20億円増加し、2,382億円となりました。

貸出金

　事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比278億円増加し１兆6,645億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比1,185億円減少し、8,567億円となりました。

損益

　経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比４千６百万円増加し343億５千６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加により、２億４千８百万円増加し290億円となりました。

　この結果、経常利益は２億３百万円減少し53億５千５百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少から３億２千３百万円増加し43億３千７百万円となりました。

　セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比５千万円増加の304億８千５百万円、経常利益は１億８千２百万円減少の48億５千２百万円となりました。

　リース業務は、経常収益が２千４百万円増加の34億６千３百万円、経常利益は３千６百万円減少の１億４千５百万円となりました。

　クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が３千２百万円減少の10億９千９百万円、経常利益が１千７百万円増加の４億４千６百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比546百万円（2.6％）減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比267百万円（35.9％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比812百万円（3.8％）減少しました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３百万円減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比３百万円（42.8％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比５百万円（0.1％）減少しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比26百万円減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比211百万円減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比239百万円減少しました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比88百万円（1.8％）減少し、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比85百万円（4.5％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３百万円減少し、3,018百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１百万円（4.7％）減少し、役務取引等費用が前第３四半期連結累計期間比２百万円（15.3％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３百万円減少し、４百万円となりました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。

ｂ　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより発行可能株式総数は618,709,500株減少し、68,745,500株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式の単元株式数を、1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842,796株減少し、18,093,643株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式745株が含まれております。

２．平成29年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式の単元株式数を、1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は162,842,796株減少し、18,093,643株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年11月13日取締役会決議の１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去による減額88百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、59百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去による減額88百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、31百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

中間配当

　平成29年11月13日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上