| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU Techno-Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6203－5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 鈴木 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6203－5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 鈴木 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 西日本支社 (大阪市北区梅田三丁目１番３号) 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 中部支社 (名古屋市中区錦一丁目５番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上収益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 271,934 | 294,707 | 407,849 |
| (96,116) | (104,413) | |||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 14,931 | 18,347 | 31,300 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 9,950 | 12,327 | 21,861 |
| (4,037) | (4,223) | |||
| 当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 8,838 | 13,265 | 21,561 |
| 株主資本合計 | (百万円) | 179,452 | 195,288 | 192,175 |
| 資産合計 | (百万円) | 299,865 | 324,458 | 333,123 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (円) | 86.07 | 106.67 | 189.09 |
| (34.92) | (36.56) | |||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 59.8 | 60.2 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,562 | 12,138 | 25,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,328 | △601 | △14,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,665 | △6,320 | △7,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,663 | 53,672 | 48,213 |
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第39期第１四半期連結累計期間より、「親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」及び「株主資本合計」としております。なお、当該変更により関連する他の表示においても、同様に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（流通・エンタープライズ事業）
2017年４月１日付で、当社の子会社であったCTCライフサイエンス㈱を当社が吸収合併いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における政策の不確実性などによる景気への影響が懸念されたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでいます。また、中期経営計画最終年度となる当事業年度は、それらの取り組みの継続に加えて、次期中期経営計画を見据えた、新分野・未来技術への取り組みにも注力しています。
＜サービス型ビジネス拡大への取り組み＞
・サービスデスクやコンタクトセンターなどの業務をアウトソーシングサービスとして担う、当社の100%子会社であった「CTCファーストコンタクト株式会社」を2017年７月３日付で株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社としました。これによりBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大を目指します。
・近年、急速に実用化が進んでいる人工知能（AI）の分野において、お客様のAI活用を総合的に支援する専門組織を設立し、サービス、ソリューションの開発に取り組んでいます。その一環として、ディープラーニングに特化した米国NVIDIA Corporation社製のAIスーパーコンピュータの取り扱いや、企業での利用を支援するための開発プロセスと技術を体系化したAIハイブリッドクラウド環境「CTC Integrated AI Platform Stack」の提供を開始しました。また、AI分野でのアプリケーションやサービス開発、実証実験などに携わる企業11社（2017年12月13日設立日時点）が結集し、関連するノウハウを相互に共有して連携を図る「AIビジネス推進コンソーシアム」に参画しました。
・お客様のシステムに対する要件や用途に基づいて、オンプレミスでのシステム構築や、当社独自のクラウドサービス、その他のパブリッククラウドサービスなど、異なる環境を連携して最適なシステムに組み上げる「クラウドインテグレーション力」の強化を図っています。その取り組みの一つとして、アマゾン ウェブ サービスのパートナープログラムAWS Partner Networkの最上位である「AWS プレミアコンサルティングパートナー」認定を取得しました。また、アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）とクラウド分野において協業を開始し、アビームコンサルティングが提供するビジネスイノベーションプラットフォーム「ABeam Cloud」基盤に当社の基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」が採用されました。
＜成長投資や新分野・未来技術への取り組み＞
・グローバルビジネスの更なる拡大を目指し、当社の海外子会社であるCTC Global Sdn. Bhd.（マレーシア）の子会社としてインドネシアに「PT. CTC Techno Solutions Indonesia」を設立したことに加え、タイの合弁会社Netband Consulting Co., Ltd.（2018年１月25日付でCTC Global (Thailand) Ltd.へ商号変更）の全株式を取得して子会社としました。今後、国内とASEAN地域でCTCグループの連携を強化し、ASEANの現地企業や日系企業のお客様に最適なITサービスを提供します。
・将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略の立案・実行を目的とした「未来技術研究所」を技術戦略グループ配下に新設し、お客様との新規ビジネスに関するアイデア創出から事業化までを総合的に支援するオープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」の提供を開始しました。その一環として、新しいアイデアを早期にビジネスに取り入れるためのプロトタイプ開発環境を整備したイベント・共創活動スペース「DEJIMA（デジマ）」を開設しました。
・イノベーションによる事業創出のスピードアップを目的にコーポレート・ベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」を設立しました。資金の提供と事業への参加を行うことで有望なスタートアップ企業の成長を支援するとともに、お客様との合弁事業による事業領域の拡大に臨んでいます。
＜経営基盤強化への取り組み＞
・中期経営計画では経営基盤強化も重点施策の一つに掲げています。2014年から積極的に推進している「働き方変革」については、社員の柔軟な働き方を支援する新たな諸制度を導入するなど、これまでも様々な取り組みを実施しており、更なる施策としてテレワークの拡充や業務効率化を目指した基幹系システムの刷新などを行いました。また、新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性のあるITサービスのお客様への提供と社内利用、働き方変革へのIT活用などの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が、積極的なIT活用で企業価値向上に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれました。
・CTCグループの財務経理・商品管理などのシェアードサービス機能を持つCTCビジネスエキスパート株式会社を2017年11月１日付で設立しました。経理業務全般、商品の発注や管理、物流センター運用管理などの機能をグループで集約することで専門性と生産性を高め、経営力の向上を図ります。
・多様性を認め合い、社員の誰もが働きがいをもつことができる環境作りにも努めています。女性社員のキャリア支援を目的とした制度の拡充や情報発信などの取り組みが評価され、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定の最高位を取得しました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件やインフラ案件、通信向けネットワーク構築案件、公共及び公益向けインフラ案件などに注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は294,707百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、16,612百万円（同12.6％増）となりました。また、営業利益及び金融収益の増加により税引前四半期利益は18,347百万円（同22.9％増）、四半期純利益は12,398百万円（同22.8％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は12,327百万円（同23.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け案件などが増加し、売上収益は103,581百万円(前年同期比10.8％増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は4,840百万円(同28.0％増)となりました。
② 情報通信事業
通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は100,805百万円(同10.7％増)、税引前四半期利益は6,376百万円(同7.6％増)となりました。
③ 公共・広域事業
公共向け案件などが増加し、売上収益は27,229百万円(同6.5％増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は164百万円(前年同期は480百万円の税引前四半期損失)となりました。
④ 金融・社会インフラ事業
公益向け案件などが増加し、売上収益は40,316百万円(同12.4％増)、税引前四半期利益は1,496百万円(同4.7％増)となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は129,981百万円(同4.5％増)、税引前四半期利益は5,141百万円(同4.7％減)となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件の減少などにより、売上収益は22,296百万円(同6.8％減)となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期損失は583百万円(前年同期は580百万円の税引前四半期利益)となりました。
(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて8,664百万円減少し、324,458百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が5,459百万円、その他の流動資産が7,291百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が19,795百万円、繰延税金資産が2,282百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,523百万円減少し、124,898百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,090百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が13,391百万円、未払法人所得税が7,102百万円、従業員給付（流動負債）が5,150百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて3,858百万円増加し、199,559百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が9,914百万円あったものの、四半期純利益による増加が12,398百万円、その他の包括利益による増加が1,177百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて5,459百万円増加し、53,672百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12,138百万円となりました。これは、税引前四半期利益が18,347百万円、減価償却費及び償却費が6,575百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が14,989百万円の収入となったことに加え、棚卸資産の増減額が4,597百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が13,165百万円、法人所得税の支払額が11,256百万円の支出となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が3,415百万円、棚卸資産の増減額が9,226百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が5,912百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が4,894百万円減少したことに加え、法人所得税の支払額が2,119百万円増加したことにより、獲得した資金は、424百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は601百万円となりました。これは、関係会社株式の売却による収入が751百万円、預け金の純増減額が2,000百万円の収入となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,409百万円、無形資産の取得による支出が729百万円、子会社株式の取得による支出が464百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額が5,000百万円の増加から2,000百万円の減少となったことにより、使用した資金は11,727百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,320百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が5,280百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,856百万円、当社株主への配当金の支払額が9,829百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、当社株主への配当金の支払額が1,153百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が3,151百万円増加したことにより、使用した資金は2,344百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、870百万円（情報通信事業 248百万円、その他 621百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 246,000,000 |
| 計 | 246,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2017年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2018年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 | 120,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 120,000,000 | 120,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日～2017年12月31日 | ― | 120,000 | ― | 21,763 | ― | 13,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,385,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 115,561,400 | 1,155,614 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 120,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,155,614 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）、取締
役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式99,200株（議決権992個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2017年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 4,385,800 | ― | 4,385,800 | 3.65 |
| 計 | ― | 4,385,800 | ― | 4,385,800 | 3.65 |
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式99,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度末 （2017年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 48,213 | 53,672 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 115,473 | 95,677 |
| 棚卸資産 | 24,045 | 28,773 | |
| 当期税金資産 | 22 | 74 | |
| その他の金融資産 | 10 | 25,017 | 23,083 |
| その他の流動資産 | 37,421 | 44,713 | |
| 流動資産合計 | 250,194 | 245,994 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 36,365 | 34,751 | |
| のれん | 3,899 | 4,603 | |
| 無形資産 | 12,560 | 10,903 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 664 | 710 | |
| その他の金融資産 | 10 | 13,989 | 14,548 |
| 繰延税金資産 | 12,679 | 10,396 | |
| その他の非流動資産 | 2,769 | 2,549 | |
| 非流動資産合計 | 82,929 | 78,464 | |
| 資産合計 | 333,123 | 324,458 |
| 前連結会計年度末 （2017年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 48,222 | 34,831 | |
| その他の金融負債 | 10 | 5,658 | 6,787 |
| 未払法人所得税 | 9,064 | 1,962 | |
| 従業員給付 | 17,079 | 11,928 | |
| 引当金 | ７ | 689 | 806 |
| その他の流動負債 | 40,909 | 51,999 | |
| 流動負債合計 | 121,624 | 108,315 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期金融負債 | 10 | 10,016 | 11,060 |
| 従業員給付 | 3,720 | 3,475 | |
| 引当金 | ７ | 1,732 | 1,723 |
| 繰延税金負債 | 327 | 323 | |
| 非流動負債合計 | 15,797 | 16,583 | |
| 負債合計 | 137,422 | 124,898 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 21,763 | 21,763 | |
| 資本剰余金 | 33,076 | 33,141 | |
| 自己株式 | △9,231 | △9,621 | |
| 利益剰余金 | 146,537 | 149,037 | |
| その他の資本の構成要素 | 29 | 967 | |
| 株主資本合計 | 192,175 | 195,288 | |
| 非支配持分 | 3,525 | 4,271 | |
| 資本合計 | 195,701 | 199,559 | |
| 負債及び資本合計 | 333,123 | 324,458 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | ５ | 271,934 | 294,707 |
| 売上原価 | △210,169 | △226,972 | |
| 売上総利益 | 61,765 | 67,734 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △46,951 | △51,272 | |
| その他の収益 | 252 | 298 | |
| その他の費用 | △318 | △149 | |
| その他の収益及び費用合計 | △47,017 | △51,122 | |
| 営業利益 | 14,747 | 16,612 | |
| 金融収益 | 267 | 522 | |
| 金融費用 | △130 | △70 | |
| 持分法による投資損益 | 46 | △29 | |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | － | 1,312 | |
| 税引前四半期利益 | ５ | 14,931 | 18,347 |
| 法人所得税 | △4,838 | △5,948 | |
| 四半期純利益 | 10,092 | 12,398 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 9,950 | 12,327 | |
| 非支配持分 | 142 | 70 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | ９ | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 86.07 | 106.67 | |
| 希薄化後 | － | － |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | 96,116 | 104,413 | |
| 売上原価 | △74,529 | △80,926 | |
| 売上総利益 | 21,587 | 23,487 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △15,886 | △17,417 | |
| その他の収益 | 166 | 123 | |
| その他の費用 | △9 | △63 | |
| その他の収益及び費用合計 | △15,729 | △17,357 | |
| 営業利益 | 5,857 | 6,129 | |
| 金融収益 | 174 | 89 | |
| 金融費用 | △30 | △23 | |
| 持分法による投資損益 | 16 | 20 | |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | － | 164 | |
| 税引前四半期利益 | 6,018 | 6,380 | |
| 法人所得税 | △1,912 | △2,081 | |
| 四半期純利益 | 4,106 | 4,299 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 4,037 | 4,223 | |
| 非支配持分 | 69 | 75 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | ９ | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 34.92 | 36.56 | |
| 希薄化後 | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 10,092 | 12,398 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △648 | 317 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 3 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △718 | 859 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 51 | 37 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △39 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △1,339 | 1,177 | |
| 四半期包括利益 | 8,753 | 13,576 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 8,838 | 13,265 | |
| 非支配持分 | △84 | 311 |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 4,106 | 4,299 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △38 | 140 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △4 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 848 | 410 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 47 | △8 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △42 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | 863 | 495 | |
| 四半期包括利益 | 4,970 | 4,794 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 4,685 | 4,611 | |
| 非支配持分 | 285 | 182 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2016年４月１日 | 21,763 | 33,076 | △9,231 | 132,677 | 64 | 950 | △16 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 9,950 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △515 | △648 | 51 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 9,950 | △515 | △648 | 51 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △8,671 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2 | － | 2 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △0 | △8,673 | － | 2 | － | |
| 2016年12月31日 | 21,763 | 33,076 | △9,231 | 133,954 | △450 | 304 | 35 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2016年４月１日 | 179,285 | 3,758 | 183,043 | |
| 四半期純利益 | 9,950 | 142 | 10,092 | |
| その他の包括利益 | △1,112 | △227 | △1,339 | |
| 四半期包括利益 | 8,838 | △84 | 8,753 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △8,671 | △90 | △8,761 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △8,671 | △90 | △8,761 | |
| 2016年12月31日 | 179,452 | 3,583 | 183,035 |
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2017年４月１日 | 21,763 | 33,076 | △9,231 | 146,537 | △582 | 621 | △9 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 12,327 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 579 | 320 | 37 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 12,327 | 579 | 320 | 37 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △9,827 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △390 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 24 | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 40 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 65 | △390 | △9,827 | － | － | － | |
| 2017年12月31日 | 21,763 | 33,141 | △9,621 | 149,037 | △3 | 942 | 27 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2017年４月１日 | 192,175 | 3,525 | 195,701 | |
| 四半期純利益 | 12,327 | 70 | 12,398 | |
| その他の包括利益 | 937 | 240 | 1,177 | |
| 四半期包括利益 | 13,265 | 311 | 13,576 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △9,827 | △87 | △9,914 |
| 自己株式の取得 | △390 | － | △390 | |
| 株式報酬取引 | 24 | － | 24 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 40 | 521 | 562 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △10,152 | 434 | △9,717 | |
| 2017年12月31日 | 195,288 | 4,271 | 199,559 |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 14,931 | 18,347 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 6,167 | 6,575 | |
| 減損損失 | 67 | － | |
| 受取利息及び受取配当金 | △189 | △211 | |
| 支払利息 | 83 | 64 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △46 | 29 | |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） | － | △1,312 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 20,901 | 14,989 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,823 | △4,597 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △8,270 | △13,165 | |
| その他 | 1,726 | 2,487 | |
| 小計 | 21,548 | 23,207 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 230 | |
| 利息の支払額 | △62 | △43 | |
| 法人所得税の支払額 | △9,136 | △11,256 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,562 | 12,138 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,234 | △2,409 | |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1 | － | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 8 | |
| 無形資産の取得による支出 | △4,080 | △729 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △201 | |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △464 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 10 | |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 751 | |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 164 | 429 | |
| 預け金の純増減額（△は増加） | △5,000 | 2,000 | |
| その他 | 6 | 5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,328 | △601 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の返済による支出 | △108 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △390 | |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | － | 562 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,128 | 5,280 | |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,918 | △1,856 | |
| 当社株主への配当金の支払額 | △8,676 | △9,829 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △90 | △87 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,665 | △6,320 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 214 | 243 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △8,216 | 5,459 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,880 | 48,213 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 36,663 | 53,672 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（表示方法の変更）
従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、第１四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社（伊藤忠商事株式会社）が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
（株式に基づく報酬）
当社は、第２四半期連結会計期間より持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2017年４月１日付の組織改編にて、新規事業・新規商材開発のためのリソース強化を行い、技術革新を推進する技術戦略グループを新設し、科学システム事業部、情報システム室、イノベーション推進室を集約して「その他」の区分に含めております。この結果、従来「調整額」に含めていた情報システム室及びイノベーション推進室を、第１四半期連結会計期間より「その他」へ移管しております。また、基幹システムの入替えを機に、従来管理部門が主管していた商品を各報告セグメントが主管する体制へ変更した影響により、一部の報告セグメントにおける「セグメント間の売上収益又は振替額」が従来と比べ変動しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 流通・エンタープライズ事業 | 情報通信事業 | 公共・広域事業 | 金融・社会インフラ事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 90,400 | 89,520 | 25,053 | 35,527 | 7,962 | 248,464 | 23,469 | 271,934 | ― | 271,934 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 3,059 | 1,553 | 512 | 347 | 116,450 | 121,921 | 462 | 122,384 | △122,384 | ― |
| 計 | 93,459 | 91,074 | 25,565 | 35,874 | 124,412 | 370,386 | 23,932 | 394,319 | △122,384 | 271,934 |
| 税引前四半期利益 （セグメント利益又は損失（△）） | 3,782 | 5,928 | △480 | 1,429 | 5,393 | 16,053 | 580 | 16,633 | △1,702 | 14,931 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額△1,702百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,434百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 流通・エンタープライズ事業 | 情報通信事業 | 公共・広域事業 | 金融・社会インフラ事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 99,154 | 98,461 | 27,037 | 40,170 | 8,151 | 272,975 | 21,731 | 294,707 | ― | 294,707 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 4,427 | 2,344 | 191 | 145 | 121,830 | 128,938 | 564 | 129,503 | △129,503 | ― |
| 計 | 103,581 | 100,805 | 27,229 | 40,316 | 129,981 | 401,914 | 22,296 | 424,211 | △129,503 | 294,707 |
| 税引前四半期利益 （セグメント利益又は損失（△）） | 4,840 | 6,376 | 164 | 1,496 | 5,141 | 18,019 | △583 | 17,435 | 911 | 18,347 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額911百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等415百万円が含まれております。
６. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
第１四半期連結会計期間末に売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しておりましたCTCファーストコンタクト㈱は、2017年７月３日付で100％保有株式のうち51％の株式売却が完了し、同社は当社の子会社から関連会社となっております。
７. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2016年４月１日 | 1,671 | 178 | 481 | 2,331 |
| 期中増加額 | ― | 1,607 | 226 | 1,834 |
| 割引計算の期間利息費用 | 23 | ― | ― | 23 |
| 期中減少額（目的使用） | △1 | △347 | △62 | △411 |
| 期中減少額（戻入） | △4 | △43 | △15 | △62 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | △594 | ― | △594 |
| その他 | △3 | ― | ― | △3 |
| 2016年12月31日 | 1,686 | 800 | 630 | 3,117 |
| 流動負債 | ― | 800 | 630 | 1,431 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 1,686 | ― | ― | 1,686 |
| 合計 | 1,686 | 800 | 630 | 3,117 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2017年４月１日 | 1,732 | 227 | 461 | 2,422 |
| 期中増加額 | 5 | 2,063 | 63 | 2,133 |
| 割引計算の期間利息費用 | 22 | ― | ― | 22 |
| 期中減少額（目的使用） | ― | △1,149 | △40 | △1,189 |
| 期中減少額（戻入） | ― | △138 | △34 | △172 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | △688 | ― | △688 |
| その他 | 2 | ― | ― | 2 |
| 2017年12月31日 | 1,763 | 315 | 450 | 2,529 |
| 流動負債 | 40 | 315 | 450 | 806 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 1,723 | ― | ― | 1,723 |
| 合計 | 1,763 | 315 | 450 | 2,529 |
８. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 37.50 | 2016年３月31日 | 2016年６月23日 |
| 2016年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,335 | 37.50 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,913 | 42.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,913 | 42.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
９. １株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,950 | 12,327 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 115,614 | 115,569 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 86.07 | 106.67 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,037 | 4,223 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 115,614 | 115,514 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 34.92 | 36.56 |
（注）前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 （2017年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 115,473 | 115,567 | 95,677 | 95,738 |
| その他の金融資産 | 32,864 | 32,864 | 30,913 | 30,913 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 5,653 | 5,653 | 6,104 | 6,104 |
| FVTPL金融資産 | 489 | 489 | 614 | 614 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 5,580 | 5,591 | 6,775 | 6,783 |
| 長期金融負債 | 10,016 | 10,083 | 11,060 | 11,133 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| FVTPL金融負債 | 78 | 78 | 11 | 11 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2017年３月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 5,534 | 26 | 92 | 5,653 |
| FVTPL金融資産 | ― | 15 | 474 | 489 |
| 資産合計 | 5,534 | 41 | 566 | 6,142 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | ― | 78 | ― | 78 |
| 負債合計 | ― | 78 | ― | 78 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
| （単位：百万円） | ||||
| 当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 5,993 | 29 | 81 | 6,104 |
| FVTPL金融資産 | ― | 63 | 551 | 614 |
| 資産合計 | 5,993 | 92 | 633 | 6,719 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | ― | 11 | ― | 11 |
| 負債合計 | ― | 11 | ― | 11 |
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2016年４月１日 | 130 | 404 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | 77 |
| その他の包括利益 | 1 | ― |
| 購入 | ― | 200 |
| 売却 | △0 | ― |
| 分配 | ― | △164 |
| その他 | △5 | △1 |
| 2016年12月31日 | 127 | 516 |
| 当第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | ― | 77 |
| （単位：百万円） | ||
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2017年４月１日 | 92 | 474 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | 308 |
| その他の包括利益 | △1 | ― |
| 購入 | ― | 200 |
| 売却 | △10 | ― |
| 分配 | ― | △429 |
| その他 | ― | △1 |
| 2017年12月31日 | 81 | 551 |
| 当第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | ― | 308 |
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 25,000 |
| 6,000 | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 1,000 | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | ― | 7,040 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 23,000 |
| ― | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 2,000 | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | ― | 15,325 |
(注) １．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
株式分割
当社は、2018年２月１日開催の取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年３月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年３月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 120,000,000株
今回の分割により増加する株式数 120,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 240,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 492,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年３月９日（金曜日）
基準日 2018年３月31日（土曜日）
（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年３月30日）
効力発生日 2018年４月１日（日曜日）
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 43.03 | 53.33 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第39期（2017年４月１日～2018年３月31日）中間配当に関し、2017年10月31日開催の当社取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
イ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,913百万円
ロ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円50銭
ハ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2017年12月４日
(注) 2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年２月１３日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 久 保 孝 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 波 多 野 伸 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。