| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 岡 敬 之 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 藤 雅 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 藤 雅 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店 (大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結累計期間 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,811 | 17,332 | 21,262 |
| 経常利益 | (百万円) | 760 | 1,360 | 702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 488 | 992 | 616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 832 | 1,592 | 614 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,211 | 29,282 | 27,994 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,565 | 36,356 | 34,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.92 | 39.16 | 23.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 80.5 | 80.8 |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.95 | 21.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需の伸びを背景に緩やかな回復基調を辿りました。企業部門では、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い分野で生産及び輸出が増加し、人手不足に対応するための業務効率化を目的としたIOTを含む設備投資も持ち直してきており、景況感も改善しています。また、家計部門におきましても、企業業績の拡大から雇用者数の増加が継続し、賃金、個人消費とも持ち直しつつあります。
また、海外経済を眺めますと、米国においては、自律的な景気回復局面にあり、雇用不安の後退に加え、堅調な株価や減税期待を背景に消費者マインドは高水準を維持しています。欧州においては、輸出の増加が設備投資及び個人消費に好影響を及ぼし、景気の緩やかな回復が持続しています。中国においては、政府による金融引締めや環境規制の強化などもあり、景気は減速局面に転じているものの工業生産は依然として高い水準にあります。しかしながら、朝鮮半島情勢やＥＵ域内の諸問題といった地政学リスクに加え、米国内政治の混乱による自由貿易体制の停滞等、世界的な景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として楽観視できません。
このような経営環境のなか、当社グループは、新年度より始まる新中期経営計画Phase 2（平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間）に向けた、様々な取り組みを行ってまいりました。新中期経営計画Phase 1の理念が、計数的にも飛躍を目指すPhase 2に向けた、筋肉質でかつ磐石な経営体質への転換を図るものであることから、車載用高付加価値製品を始めとする価値ある製品の研究開発体制の強化、原理原則に基づいた厳格な品質管理への取り組み、間断なき原価低減活動に向けた現場力の強化、重点顧客セグメントの営業活動強化など、経営基盤の強化に努めてまいりました。これら一連の施策に通底するものが、Phase 1において最も重要な経営課題であると位置づけた人材力の強化であり、継続して取り組むべき課題は一部残したものの、Phase 2に移行する基礎的な環境はほぼ出来上がりつつあるものと認識しております。また、管理面におきましてはコンプライアンスを含む企業倫理の向上、システム化による業務の効率化を推進するなど、Phase 2を見据えた業務改革にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、高付加価値製品の売上比率が高まったこともあり、売上高は、173億32百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は12億47百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は13億60百万円（前年同期比78.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億92百万円（前年同期比103.3％増）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
コンシューマー関連が堅調である事に加え、前四半期に受注を開始した海外の特殊グレード布テープが好調を維持した事により、当製品部門の売上高は28億17百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（電機・電子用テープ）
海外モバイルメーカー向け液晶関連テープと電子部品工程用テープの販売が好調に推移した事に加え、車載部品関連が引き続き好調であった事により、当製品部門の売上高は88億43百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（産業用テープ）
オリンピック需要の影響もあり、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であった事に加え、自動車部品用テープが引き続き好調であった事により、当製品部門の売上高は56億71百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円）
| 粘着テープ事業 製品部門 | 当第３四半期累計期間 平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで | 前第３四半期累計期間 平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで | 前年同期比増減金額 | 同率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 梱包・包装用テープ | (249) 2,817 | 16.3 % | (174) 2,732 | 17.3 % | 85 | 3.1% |
| 電機・電子用テープ | (5,206) 8,843 | 51.0 % | (4,615) 7,758 | 49.1 % | 1,085 | 14.0% |
| 産業用テープ | (245) 5,671 | 32.7 % | (214)5,320 | 33.6 % | 351 | 6.6% |
| 合計 | (5,701) 17,332 | 100.0 % | (5,005) 15,811 | 100.0 % | 1,521 | 9.6% |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5.0%増加し363億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6.8%増加し202億74百万円となりました。これは、主として現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.9%増加し160億82百万円となりました。これは主として保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ6.5%増加し70億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4.5%増加し53億13百万円となりました。これは、主として未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ12.7%増加し17億60百万円となりました。
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4.6%増加し292億82百万円となりました。これは、主として利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.5%（前連結会計年度末80.8%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億41百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,354,800 | 普通株式 | 1,354,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,354,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,315,900 | 253,159 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,255 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 253,159 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 5.07 |
| 計 | ― | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 5.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,222 | 8,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,582 | 6,136 | |||||||||
| 電子記録債権 | 549 | 960 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,958 | 1,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,107 | 1,009 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 899 | 1,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323 | 302 | |||||||||
| その他 | 353 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,990 | 20,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,645 | 11,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,054 | △8,243 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,591 | 3,468 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,759 | 22,687 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,827 | △19,872 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,932 | 2,814 | |||||||||
| 土地 | 4,050 | 4,053 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4 | △17 | |||||||||
| リース資産（純額） | 264 | 251 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 97 | 116 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,896 | △1,942 | |||||||||
| その他（純額） | 136 | 184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,072 | 10,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366 | 299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,893 | 4,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 87 | 82 | |||||||||
| その他 | 213 | 191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,197 | 4,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,636 | 16,082 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 12 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 12 | - | |||||||||
| 資産合計 | 34,639 | 36,356 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,225 | 1,309 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,481 | 2,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 4 | 1 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176 | 315 | |||||||||
| 未払費用 | 484 | 387 | |||||||||
| その他 | 692 | 692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,083 | 5,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 268 | 253 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 545 | 758 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 315 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31 | 31 | |||||||||
| 資産除去債務 | 292 | 292 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 52 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,562 | 1,760 | |||||||||
| 負債合計 | 6,645 | 7,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,767 | 17,455 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,006 | 26,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,669 | 2,196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321 | 394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,987 | 2,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,994 | 29,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,639 | 36,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,811 | 17,332 | |||||||||
| 売上原価 | 11,377 | 12,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,434 | 4,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,533 | 3,626 | |||||||||
| 営業利益 | 901 | 1,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 167 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 70 | - | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 360 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 開業費償却 | 19 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 475 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 501 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 760 | 1,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 282 | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 282 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 334 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 708 | 1,434 | |||||||||
| 法人税等 | 219 | 442 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488 | 992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 488 | 992 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 488 | 992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 237 | 526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 343 | 600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 832 | 1,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 832 | 1,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 645百万円 | 639百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が325百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が462百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | ６ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円92銭 | 39円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 488 | 992 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 488 | 992 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,833 | 25,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 151百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。