5217 テクノクオーツ 四半期報告書－第42期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しています。直近の経済指標では、夏場の天候不順の影響等から個人消費にやや陰りが見られるものの、設備投資や輸出は好調を維持しており、企業部門を中心とした景気回復は持続していると考えられます。また、世界経済も緩やかな回復基調にありますが、北朝鮮情勢の膠着状態長期化、痛みを伴う改革推進による中国経済減速、米国トランプ政治停滞による景気下振れ等のリスクも指摘される状況です。

　当社グループの属する半導体業界におきましては、引き続きスマートフォンやサーバ、ストレージ関連機器等での消費が市場を牽引し、微細化や３Ｄ－ＮＡＮＤの需要拡大に向けた半導体メーカー各社の設備投資が継続しています。さらに、ＩｏＴに関連し、ビックデータや自動運転、ＡＩといった新たな半導体需要も立ち上がって来ており、半導体製造装置市場の活況は当面続くものと見込まれます。

　このような環境下、前年度から堅調に推移してきた受注高を背景に、売上高は好調を維持することが出来ました。以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は5,799百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は857百万円(前年同期比68.0％増)、経常利益は844百万円(前年同期比37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期比47.3％増)となりました。

　セグメント別の受注高等は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間における半導体事業の受注高は6,476百万円(前年同期比29.9％増)となり、受注残高は2,791百万円(同56.1％増)となりました。その他の事業の受注高は182百万円(同12.7％増)となり、受注残高は53百万円(同171.1％増)となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は石英製品が4,616百万円(前年同期比32.1％増)、シリコン製品が1,024百万円(同15.3％減)となり、半導体事業全体では5,640百万円(同19.9％増)となりました。セル、テドラーなどの理化学機器が44百万円(同12.7％減)、理化学機器以外のその他製品が113百万円(同0.9％減)となり、その他の事業全体では158百万円(同4.5％減)となりました。

　損益面では当第３四半期連結累計期間の半導体事業の売上総利益は1,656百万円(前年同期比21.4％増)、その他の事業では12百万円(前年同期比19.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し10,601百万円となりました。主な要因はたな卸資産が320百万円、有形固定資産が578百万円それぞれ増加したこと等であります。
　負債合計は前連結会計年度末に比べ583百万円増加し2,903百万円となりました。主な要因は借入金が444百万円増加し、賞与引当金が55百万円減少したこと等であります。
　純資産合計は前連結会計年度末に比べ553百万円増加し7,697百万円となりました。主な要因は利益剰余金が541百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したこと等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は28,080,000株減少し、3,120,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 1.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合いたしました。これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

2.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式608株が含まれております。

3. 第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

4. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

5. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

(注) 1.平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,361株であります。

2.平成29年10月10日付で本社移転により所有者の住所を東京都中野区本町一丁目32番２号へ変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

 2.セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

 2.セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月５日

テクノクオーツ株式会社

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 征 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。