5464 モリ工業 四半期報告書－第76期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成28年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて好調であり景気は回復しています。企業部門が牽引役となって、業績の順調な拡大を背景に、雇用情勢の良好な状態が維持され、人手不足感が強まっている中、家計部門においても、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、朝鮮半島情勢等引き続き注視が必要な部分もあるものの、緩やかに回復しています。当社グループが属しておりますステンレス業界は、堅調な需要に支えられ、メーカーから流通へ価格の引上げが浸透しつつあります。

このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は310億33百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産量増加による工場稼働率の向上や材料価格の値上がりによる在庫評価益の増加等により、営業利益は37億69百万円（前年同四半期比37.6％増）、経常利益は、39億56百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億96百万円（前年同四半期比64.7％増）と大幅増となりましたが、これは前年同四半期に発生した役員退職慰労金等がなくなったためであります。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日　　本）

日本事業の売上高は298億33百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント営業利益は36億46百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、配管用が高水準を維持しており、また、自動車向けも好調であったため、売上高は157億８百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

ステンレス条鋼部門は、数量は前年同四半期比やや減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は82億62百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

ステンレス加工品部門は、ガス機器用は好調でしたが、家庭用金物製品の不振をカバーしきれず、売上高は14億69百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

鋼管部門は、建設仮設材用の伸びが一服しつつあるものの引き続き高水準であり、売上高は37億37百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

機械部門は、販売台数の増加に加えメンテナンスの増加もあり、売上高は６億57百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、ローン規制の影響や消費者の購買力の弱まりにより伸び悩んでおりますが、四輪車の新モデルへの販売が好調であり、売上高は８億２百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。セグメント営業損益は22百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ44百万円の改善となりました。

（そ　の　他）

その他事業の自転車の販売は、業界全体の過剰在庫がまだ解消しておらず、新店舗の認知度向上も時間を要しているため、売上高は３億96百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となり、前年同四半期に比べ損失が拡大しております。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は501億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億73百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加８億76百万円、電子記録債権の増加５億33百万円、たな卸資産の増加９億60百万円、有形固定資産の増加３億77百万円などであります。負債の部は８億34百万円増加いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少９億51百万円、電子記録債務の増加20億41百万円、短期借入金の減少11億81百万円、長期借入金の増加10億73百万円などであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は358億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が23億92百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が３億55百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、71.4％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

 ２．セグメント利益及び損失（△）の調整額194百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 ３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

 ２．セグメント利益及び損失（△）の調整額163百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 ３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。　

　１．理由　　　　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

　２．取得する株式の種類　　当社普通株式

　３．取得する株式の総数　　14万株（上限とする）

　４．株式取得価額の総額　　500百万円（上限とする）

　５．自己株式取得の期間　　平成30年２月１日から平成30年２月28日まで

２ 【その他】

第76期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  201百万円

②  １株当たりの金額                               25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

モリ工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。