| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポラテクノ |
| 【英訳名】 | POLATECHNO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 博 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ポラテクノ 東京事務所 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（精密部品事業）
当第３四半期連結会計期間において、英国のRaySpec Limitedの全株式を取得し、連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
RaySpec Limitedの株式取得について
当社は、平成29年12月26日付けでRaySpec Limitedの全株式を取得する契約を締結し、同日付けで株式を取得いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調に景気の回復が見られ、欧州でも緩やかに景気が拡大しました。一方、中国では景気回復の勢いの強さは一服しましたが、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いています。日本経済は、緩やかな持ち直しを見せていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は158億74百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は23億43百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は23億53百万円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億80百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は83億47百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷は増加しましたが、温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）の出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は10億41百万円（前年同四半期比0.5％増）でありました。
(精密部品事業)
売上高は75億27百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向けの基板フィルム貼合品の売上高は減少しましたが、X線分析装置部材の出荷が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は13億１百万円（前年同四半期比11.2％増）でありました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、402億７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加２億27百万円、受取手形及び売掛金の増加２億３百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億77百万円、無形固定資産の増加13億23百万円、主な減少は有形固定資産の減少２億98百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、47億11百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加74百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加し354億96百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億80百万円、為替換算調整勘定の増加３億47百万円、主な減少は、株主配当金６億22百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,800,000 |
| 計 | 165,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,450,000 | 41,450,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,450,000 | 41,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 41,450,000 | － | 3,095,125 | － | 2,761,941 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,448,900 | 414,489 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 414,489 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ポラテクノ | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、RaySpec Limited（英国 バッキンガム州ハイ・ウィカム市）の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 493千円 |
| 支払手形 | － | 54,143千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光学フィルム事業」セグメントにおいて、売却予定資産および除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,564千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「精密部品事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、RaySpec Limitedの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,298,504千円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RaySpec Limited
事業の内容 X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,514,300千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,514,300千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,298,504千円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37.16円 | 40.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,540,282 | 1,680,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,540,282 | 1,680,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,449,885 | 41,449,885 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37.03円 | 40.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △5,213 | △2,358 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の四半期純利益の減少額(千円)) | (△5,213) | (△2,358) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第27期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 310,874千円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 栄 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。